水に流せない過去

豪雨被害で大変なことになっておりますが、おそらく出てくるんじゃないかと予想していた川辺川ダムお化けが現れました。特にSuica甘いかの最後に登場した京大教授氏曰く「7割出来てた川辺川ダム中止したから人が死んだ。人殺し！」とかもう狂ってるとしか言いようがないですね。

巨大ダム建設は順調に進んでも50年はかかると言われます。水没エリアに集落があると集落ごとの移転が必要ですし、営農地であれば耕作地の移転先も必要になります。移転先は表土の厚みのある肥沃な土地で且つ道路アクセスと水利も備えなければなりませんから、なかなか困難です。加えて集落内の学校などの公共施設の移転も必要ですから、相当時間をかけて準備しなければなりません。当然費用もかかります。

そして道路の付け替えや作業用道路、作業ヤード、宿舎などを準備してやっと本体工事です。当然工事の進捗に合わせて作業員の確保やセメントその他の資材の調達なども絡みますから、長い時間と費用が掛かる訳ですが、出来ているとされる7割の根拠は不明です。時間軸で捉えて7割なのか予算の消化率が7割なのか、モノサシを示さない議論は学者としてどうなのか？ですね。仮に時間軸で7割なら中止が決まった2012年時点からあと15年かかりますから、今回の豪雨には間に合わない訳ですね。

八ッ場ダムでも問題になりましたが、元々水資開発を目論んだ事業が時の経過で低成長期になり水需要が増えないということで利水から治水へ看板をかけ替えて事業を継続というありがちなパターンです。加えて補償金弾んで反対意見を封じ込めるから、それが地元住民の分断を生み禍根を残すという地域にとって不幸な展開が見られます。その中で当時の熊本県民の意思として川辺川ダムへの反対が大勢を占めていて、それを踏まえて蒲島知事が国に中止を申し入れ、当時の前原国交相が中止を決断した訳です。

当時の熊本県民は球磨川の自然保護と共に、堤防や調整池整備、河床の掘り下げなどの流域対策で対応すべきという声が多かった訳ですが、当時はまだ線状降水帯なんて言葉もなかった時代で、今のような異常な気象現象は見られませんでした。加えて流域対策に国はろくに予算をつけてこななかった訳で、そういった経緯から言えば「ダムを止めた人殺し」発言は政治的意図の有無に関わらず暴言です。またダム治水は運用次第なのは昨年の台風19号豪雨での肱川ダムの事例で明らかですし、肱川の場合上流にダムがあることを理由に市街地の堤防整備が進まなかったという倒錯した事情もありました。

線状降水帯は海水温の上昇による水蒸気の発生の増加と大氣温の上昇で水蒸気の飽和点が上昇した結果、水蒸気濃度が高くなった一方、地形や梅雨前線に沿って水蒸気を含んだ大気が上昇気流に乗って放射冷却で雲を発生させるメカニズムが連続的に起こることの結果ですから、温暖化の影響と考えて間違いありません。その意味では低コストだからと石炭火力依存を続ける大手電力会社こそ「人殺し」にふさわしいと言えましょう。

という具合に時間がかかる大規模土木工事は一旦始まると止めるのが困難なんですが、ダムじゃありませんが、やはり時間がかかる山岳トンネルも、準備工事に多大な時間と費用がかかります。てことでリニア静岡工区の続報です。

リニア準備工事、再開容認を　国交省が静岡県に要請：日本経済新聞

これ唖然とさせるニュースですが、そもそもJR東海と静岡県の対立は、静岡県条例で開発面積5ha以上は県自然環境保護条例に定められた自然環境保護協定が必要というのが県の言い分です。既に許可された宿舎工事は申請の開発面積4.9haだから許可したけれど、宿舎に付帯する作業ヤードは17haあり県条例の求める協定締結が必要として許可を保留している訳です。

そして協定にはJR東海が採るべき環境保全措置を記載した計画書の添付が必要だけど、県専門部会で決定していないから協定を結べないし、本体工事に関わる国の有識者会議の検討を経て問題点をクリアにしなければ手続きが進まないというのが静岡県の言い分ですが、それがまったく顧みられずJR東海の言い分をなぞっただけの調停案ですから、案の定10日の知事と国交次官の面会で川勝知事に否定されました。

結局JR東海は7年前から大井川の水源遮断問題にまともに答えず、準備工事だから認めてくれという主張を繰り返すばかりで、実質的な対策を取ってこなかった訳です。宿舎工事の開発面積4.9haというのは、JR東海自身が県条例を承知していたことを物語りますし、それに付帯する準備工事であって本体工事ではないという理屈で押すことしかしてこなかった結果です。まあ駅のできる他県ならば魚心あれば水心で不問に付されたかもしれませんが、駅のない静岡県ではそれが通じない訳です。さりとて奥大井の山岳地帯のトンネル部分に駅を作るって言っても相手にはされないでしょうけど。

これ結局JR東海の国鉄体質なんですね。元々国の機関として強大な権限を有していた国鉄は、全体的な事業計画や予算及び決算報告を国会に対して行うことが義務付けられてはいるものの、個別事業は国鉄の裁量で実施されてきた訳で、それ故に往々にして国の機関として自治体を下に見る傾向がありその意識が抜けないのかもしれません。若い人にはわかりにくいでしょうけど、例えば首都圏五方面作戦でも表に出にくい黒歴史がありまして、特に常磐線にはいろいろなエピソードが集中しておりますが、別の機会に譲ります。

てことで国交省は役に立たない調停案を示してその無能ぶりを明らかにしてしまいました。前身の運輸省も国鉄は許認可対象ではなかったので対国鉄の権限は限定的でしたし、整備新幹線でもJRの意向が重視されますし、まして国費投入のないリニアに関してはものが言えないってのが正直なところなのでしょう。その意味で風邪ひかない人たちで取り上げたJR上場4社の株式持ち合いに危惧を抱きます。

例えば今回の豪雨で肥薩線と久大本線が被災したJR九州ですが、株式上場時に経営安定基金を取り崩して資産の減損処理をして7減価償却費を圧縮して益出しした訳ですが、新幹線リース料の繰り上げ支払いと違って資産の減損処理はあくまでも帳簿上の評価替えでキャッシュアウトを伴いませんから、その分キャッシュリッチになっている訳です。故にアクティビストファンドに目を付けられ、720億円の自社株買いを迫られた訳です。

幸い株主提案による自社株買いは株主総会で否決され回避できましたが、結局アクティビストの圧力に屈して100億円の自社株買いを実施してます。その一方で18年の西日本豪雨で被災した日田彦山線は廃止された訳で、上場したがためにファンドに金を毟られる一方、交通政策基本法に則り災害復旧に自治体の関与が条件づけられた訳です。故に事業の継続よりも投資家に還元することが優先される体制ですが、国鉄OBの経営陣にとっては地元の反発よりも株主への対応が大事で、プライドも高い。故に株式持ち合いでアクティビストに対抗という構図が見えてきます。肥薩線や久大本線はどうなるでしょうか？

プライドの高さはまた別の問題にもつながります。

「富岳」使いやすさ探求　国産スパコン、世界一に返り咲き　「京」の反省生かし互換性高く：日本経済新聞

「2位じゃダメないですか？」の蓮舫氏の問いでお馴染みのスパコン「京」の後継機の「富岳」がスパコン世界一になったニュースですが、世界一を目指した「京」が純国産に拘って汎用性のない独自アーキテクチャーで使えるソフトが少なかったために活用されなかった反省に立ち、世界から汎用性の高いプロセッサーなどの部品を調達し、多くのソフトを走らせる使いやすさに拘った結果、図らずも世界一になったって話です。元々蓮舫氏の質問も世界一に拘って迷走することを危惧したものですが、結果的にそうなった訳です。

翻ってリニアですが、世界一に拘って汎用性の乏しいシステムにすることを考え直すべきだと思います。東海道新幹線は世界初の高速鉄道ですが、斜陽産業と言われ、ある意味技術的には枯れた鉄道技術に拘ることで、汎用性のあるシステムとして世界に提案できた訳で、仏TGVや独ICEをはじめ鉄道の復権に貢献できた訳ですが、汎用性に疑問のあるリニアに拘るのは何故なのか？世界一を目指すプライドの問題ならばくだらないからやめろって話です。

リモートよ

マイクロオフィスで取り上げた香港国家安全維持法の成立し施行され、早速大量の逮捕者が出ています。これに対して国際社会は有効な対抗策を出せずにいます。それどころか例えば英ジョンソン首相は香港市民に市民権付与を示唆してますが、あくまでも金融やITなどの優秀な人材獲得が目当てで、希望者をすべて受け入れる訳ではありません。同様の議論は日本でもあって、それどころかこれを機に東京を香港に変わる国際金融都市にしようという不謹慎な議論すらあります。

バブル期から繰り返し唱えられてきた東京の国際金乳都市構想が他人の不幸に乗じて出てくるのは論外ですが、そもそも何故東京が国際金融都市になれないかというと、元々金融は規制業種で国毎に違いがありますし、金融界の慣例やバーゼルの国際決済銀行(BIS)規制や国際条約など様々な法源によって規定されている訳です。

そんな中でニューヨークやロンドンの金融街が特別な地位を得ている理由がそれぞれある訳で、ニューヨークは米ドルが基軸通貨として貿易決済に使われることに由来しますし、ロンドンは女王陛下と言えども事前に許可を得なければ入れない程の自治権があって、国の干渉を受けにくいことからオフショア市場が形成しやすい訳で、所謂比較優位で金融業が集積している訳です。翻って東京には特段の比較優位はありません。

香港に関してはロンドン同様の強固な自治権の存在は指摘できますが、同時に以前から西側からの中国アクセスの窓口の機能があり、その中国が目覚ましい経済成長を遂げた今も、香港経由の国際取引は大きなウエートを持っている訳で、中国は恐らく前者が棄損しても後者の機能で香港の国際金融都市としての機能は損なわれないと考えたと思います。いずれにしても東京の出る幕はない訳ですが。

それよりも気になる東京の感染拡大のニュースですが、検査数が増えて特に夜の館加害の重点化で増えていると説明されてます。恐らく都知事選絡みの小池知事のメディア戦略なんだと思いますが、感染者の増加に留まらず感染経路不明が多いことが問題なんで、東京に限っては自粛解除が早かった可能性は指摘できます。とはいえ再度の自粛要請は抵抗感も強く補償の財源も当てがないから難しいところです。

確かに自粛で経済を窒息させるのも問題ですが、早すぎる解除は寧ろ感染拡大で経済を棄損します。アメリカが今まさにそんな状況ですし、100年前のスペイン風邪のときに厳しい規制をかけた州ほど終息後の経済回復が早かったという実証研究もあります。経済回復をアピールしたい政治的判断で前のめりになると寧ろ逆効果ってことですね。

その意味でロックダウンも学校閉鎖もしなかったスウェーデンが注目されますが、老人介護施設で感染拡大が見られ死亡者が増えたという問題は起きました。しかし政権の支持率は寧ろ上がっているというのが不思議ですが、実はスウェーデンはデジタルトランスフォーメーション(DX)が進んでいて、リモートワーク可能な雇用者は全体の44%いて、政府の自粛要請を受けて可能な人はリモートワークで外出自粛した結果、市中感染の拡大は防げましたが、濃厚接触が必要な介護などのケアサービス部門でクラスター感染が起きた結果、高齢者の死亡が増えた訳です。

それでも元々医療制度で高齢者の受け入れが制限されていて、日本のような院内感染は起きていません。これは有限な医療リソースを未来ある若者に割り当てるというスウェーデン独自の考え方が反映されていることによりますから、日本では反発されるかもしれませんが、社会保障費の膨張に悩む先進的な福祉国家故に国民的合意ができたんでしょうけど、高齢化の進む日本でもこういった議論は必要でしょう。

にしても切ないのはスウェーデンがDX先進国だから、国民は負担を感じずに自粛生活にシフトできたってところですね。コロナ禍を機にリモートという泥縄の日本では、自粛解除した途端にリモートやめて出社という企業が多く、以前よりはましとはいえ密になる通勤ラッシュが復活してます。こういうのを周回遅れと言います。コロナ後のDXが如何にのんきな話かですね。

あと企業の本気度が疑われる事例があることは指摘しておきます。例えばこれです。

「ジョブ型」に労働規制の壁　コロナ下の改革機運に水：日本経済新聞

これ記事遺体が労働規制緩和の必要性に結び付けれれていてミスリードですが、PCやスマホのタイムスタンプで労働時間管理するから、就業時間をちょっと超えたためにメールも送れないってのは、寧ろその会社のリモート環境がおかしいです。リモートでの在宅勤務で何故フレックスタイム制を併用しないのか？アホとしか言いようがありません。フレックスタイム制ならば自己申告となりますが、残業が発生すれば残業代の支払いも発生します。雇用がジョブ型じゃないから在宅ワークがうまくいかないってことはない訳です。あとこれね。

マイナンバー 普及へ試練　「10万円」給付で混乱：日本経済新聞

企業というよりも、日本では企業組織のロールモデルとして参照されてきた公共部門の混乱です。例の特別給付金を巡る自治体の混乱ですが、マイナポータル経由の電子申請でも住民基本台帳との突合が必要だから紙に出力して手作業で突合した結果ってことです。

ただでさえ財政規律を求められギリギリの人数しかいない自治体の行政事務のDXが進んでいなかったというオチですが、自治体に限らず日本の公共部門の多くは、NTTデータ、日本IBM、NEC、富士通といった大手ITベンダーに個別に発注していて統一が取れていないばかりか、一旦導入したシステムを後生大事に修正して使ってきた結果、パッチワークだらけの複雑怪奇なシステムとなり効率も悪いし新たなシステムの導入を阻む壁にもなっています。

加えてセキュリティ上デリケートな個人情報の扱いから、マイナンバーカードのシステムは例えば住基ネットなど他の公的なネットワークとの相互接続が敢えて取られていないから、結局手作業の確認が必要になる訳です。はっきり言いますが、国や自治体がこのレベルでは、民間企業のDXが進む訳がありません。あとこれ。

リニア工事「対話遅れ、JR東海に責任」　静岡副知事：日本経済新聞

前エントリーのリニアの続報ですが、副知事会見で明らかにされたのは、小規模な宿舎蛍雪を認められているから、付帯工事として17haの作業ヤードも認めてくれってのがJR東海の言い分らしいですが、これ副知事の言い分が正しければ、大規模な開発行為を細切れにして環境影響が小さいとするレトリックですね。行政手続きとして認める訳にはいかないですよね。

しかし気になるのが、そもそもDXでリモート会議が手軽にできるならば、例えば名古屋本社の東京勤務の人が会議を理由にいちいち名古屋まで出かけなくてよくなる訳です。そう考えると、開業してもどれだけ利用されるのかはわかりません。それとも将来にわたって日本のDXは進まないという展望を持っているのかな？別の意味でヤバいと思うが。

風邪ひかない人たち

5月25日の記者会見で日本のコロナ対策を自画自賛した安倍首相や日本の感染者の少なさを問われて国民の民度の高さと答えた麻生財務相のニュースを聞くと、この国で古くから言い伝えられたフレーズが頭の中でリフレインします。山中伸弥京大教授のファクトX はこれかい？

よく考えたら国民は風邪ひくからコロナ禍は恐怖であり不安なんですが、その国民の代表が風邪ひかない人たちだとすれば、風邪ひく人の恐怖や不安がわからないから的外れなのかも。アベノマスク然りアベノコラボ然り。検察庁法改正案然り。国民もいい加減風邪ひく普通の人を代表に選ばなきゃ^_^;。当然自粛解除後に感染者数が高いレベルで続いている東京都の知事選びも普通に風邪ひく人が良いのは言うまでもありませんwww。

そして鉄道界で最大の話題はこれでしょう。リニア27年開業延期へ　

JR東海と静岡県の協議平行線：日本経済新聞

予想された結果ですが、JR東海と静岡県の主張は平行線のまま、川勝知事は折れなかった訳です。

名古屋リニヤだがや以来リニアに否定的なスタンスを取ってきましたが、特に自己負担で名古屋までの先行開業を打ち出したことで、決定的に無理と判断しました。つまり新幹線買い取り代金のローン負債5.1兆円の支払いが2017年に終わり、その部分のキャッシュフローが余剰となるので、名古屋までならギリギリ何とかなるということですね。名古屋まで先行開業して収益化した上で、大阪延伸を後回しにすれば国の支援なしに事業化可能と弾いた訳です。

これの何が問題なのかはわかりにくいかもしれませんが、ほとんど綱渡りに近い資金計画ってことです。よく言われる東海道新幹線との比較では、東海道新幹線の事業計画では事業費2倍で収益が半分でも収支は黒字という手堅い投資だった訳で、経営判断としてやらない理由がなかった訳で、実際当初1,900億円と見込んだ事業費は倍以上の3,900億円に膨張した一方、開業後の営業成績は好調で、赤字体質の国鉄の屋台骨を支える存在になりました。背景には戦後復興で人口増と経済成長が軌道に乗っていて、需要の上振れが見込める時代だったとこもあります。

それに対してJR東海の中央リニアエクスプレスのそれは事業費の大枠が決まっている上、人口減少が始まって経済成長がほぼ見込めなくなっている中で、リニアの収益も不透明なんですから、ほとんど綱渡りと言って良いほどリスキーなんです。故に事業費膨張が避けられない開業延期はJR東海にとっては不都合ですが、だからと言って環境問題を犠牲にして良い訳ではありません。だからJR東海は開業延期を避けたいから着工を認めてくれの一点張りで、川勝知事が求める厳格な環境アセスメントにはほぼゼロ回答ですから、もの別れに終わるのは当然です。

伝えられるところでは川勝知事はリニアには反対しないことを表明し、品川―山梨県駅間の部分開業の提案もしたということですが、まさか山梨リニアエントリー読んだ？但し私の提案はもっと過激で^_^;どうせリニアは実現可能性低いんだから、コンセプト見直して100km程度の中距離の高速輸送システムにすれば汎用性が出て実現可能性が高まるという提案だったんです。

つまり実験線として神奈川県駅と山梨県駅の駅間の大半が出来ていて、前後に数キロ伸ばすだけで実現でき追加コストが抑えられる上、距離と速度から1編成による機織り運行で需要をカバーできるから制御も容易で低コストで実現できます。あとは京王電鉄が相模原線内160km/hのリニアリレー号で新宿―橋本間30分で結べば需要は取れるというもの。実現してシステムとしての優位性や安定性が次実証できれば、札幌―新千歳空港間、羽田空港―成田空港間、伊丹空港―関西空港間など短時間移動の需要が見宇込めるところへ外販できるから開発費の元もとれるよっていう前向きな(笑)提案だったんですけどね。しかも火元は葛西敬之JR東海会長(当時)なんですが。

あとちょっと気になったこのニュース。

JR4社、持ち合い株増　「信頼醸成へ有効」：日本経済新聞

JRの上場4社間で株式持ち合いが進んでいるということですが。元々鉄道事業者は長期的に安定した取引関係を重視する傾向から株式持ち合いは多いんですが、国鉄改革の成果として上場を果たした4社間での株式持ち合いとなれば、国鉄一家の再現という有り難くないものを連想させます。実際4社トップは揃って国鉄OBですし。JR東日本初代社党の元運輸官僚住田正二氏がリニアをけなしていたようなことは考えにくくなります。風邪ひかない人たちなんだろうか？

出口が見えないアベノ自粛

予想されたこととはいえ、緊急事態宣言の延長が決まりました。そしてプロンプター読んでるんだけの「台本営発表」とも謂われる首相記者会見で、緊急事態宣言の解除の基準は語られませんでした。8日を8月に読み違えたみたいですが^_^;。出口が見えないという意味でアベノミクスと同じです。加えて検査体制の拡充が未だに実現できていないために、そもそも出口を判断できるデータがないという現実もあります。

この辺統計135°の歪みで指摘した統計不正問題に通じますが、現状を正しく把握できないから緊急事態宣言解除のような責任のかかる決断が出来ない訳です。あと内緒ですが伝染ルンですアベノミクスで指摘した消費指標を家計調査ではなく商業統計に切り替えてインバウンド消費が二重計上されていた疑惑ですが、コロナ禍でこっそり見直されてます。嘘が下手な嘘つきの典型的対応です。

あと「新しい生活様式」とかいう大きなお世話を専門家会議が発表しましたが、これ政府の諮問に基づいた助言機関がなぜ国民向けにこんな発表するのかですが、助言に基づいて責任を負うべき側に責任を負う姿勢が見えず、専門家会議に丸投げしている状況が透けて見えます。政府への助言が暖簾に腕押しでは、国民に語り掛けて協力を得るしか手段がない訳で、余計なことをさせられている訳です。当然専門家会議としては責任を負えず安全側へ判断が偏りますから、出口の判断はますます遅れます。

てことで巣篭りは長引きそうです。そうなるとリモートワークの範囲が拡大することになります。既に通勤定期券の払い戻しが増えており、加えて年度替わりで買い替えが多い4月もおよそ3割減ということで社畜の国で指摘した企業の通勤手当支給見直しがさらに進むことになります。その結果鉄道事業者が苦境に陥ております。

記者の目　JR東、コロナで見えた鉄道の盲点　3割減収なら利益ゼロ 　証券部　堤健太郎：日本経済新聞

JR東日本だけの問題じゃないんですが、大都市圏の通勤需要で支えられている事業者にとっては、割引とはいえ前払いで収益を現金化できる定期券売上は経営安定のキモであり、経営の基礎体力をもたらします。記事で指摘されている固定費のかなりの部分を定期券売上でカバーし昼間や土休日の定期外客で上乗せすることで利益の最大化を図る訳ですが、こちらも外出自粛で激減している訳ですから、JR東日本と言えども1-3月期に赤字転落してますし、現状では4-6月はもっと悲惨です。

収益構造から言えば、運輸収入の依存度の高いJRの方が関連事業収入が多い大手私鉄より厳しい訳です。例外的に関連事業比率の高いJR九州は安泰かと言えば、ライバルの西鉄と比べれば生活関連事業で沿線にドミナント形成という水準には達しておらず、営業エリアが広すぎるから仕方ないんですが、トータルな経営体力では苦しいところです。

加えて整備新幹線が重荷になります。整備新幹線は30年リースで負債を計上している訳で、特に整備新幹線区間が長いJR東日本には重荷でしょう。救いは水害で水没した北陸新幹線E7系廃車に伴って延命されたE4系を廃車して減便することである程度出費を防げますが、リース料は固定費としてのしかかります。鉄道・運輸機構による債務繰り延べの可能性は、リース料が北海道新幹線などのの整備費用として見込まれており整備を止めることになりますから、難しいでしょう。

それでも莫大な減価償却費があり、JR東日本でおよそ2,000億円規模ですから、投資の抑制によってキャッシュアウトを防ぐことは可能ですが、ホームドア設置やバリアフリー化などは減らせませんから、車両更新や新線建設が抑制されると考えられます。航空業界の逆風もありますから、羽田空港アクセス線は幻の新線計画になる公算大でしょう。

この流れで言えば関空アクセス輸送を睨んだ大阪のなにわ筋線もヤバいかも。泉北線と市営地下鉄の売却益で府市共に財源確保してメトロの稼ぎ頭の御堂筋線のライバル路線を作るという倒錯が起きる訳ですから。

JR東海も稼ぎ頭の東海道新幹線で8割減ですから、長引けばリニアを諦めることになりそうです。名古屋リニヤだがや以来疑問を指摘してきた中央リニアも幻になる訳です。それでも財務体質の強いJR東海はある程度持ち堪えるでしょう。JR西日本は赤字ローカル線の整理に活路を見出すと考えられます。中国地方の路線網はかなり整理されそうです。JR九州は上場時に経営安定基金を取り崩して資産の減損処理と整備新幹線リース料の前倒し支払いで負担を減らしてますが、やはり赤字ローカル線整理に踏み込むことになるでしょう。本州3社と比べて財務体質の弱さは否めません。そしてJR四国ですが。

JR四国に国が改善指導　自立経営阻む2つの「老い」：日本経済新聞

コロナショックで真っ先に連想されるのはJR北海道でしょうけど、札幌都市圏への経営資源集中を前提とした再建策で先が読めるJR北海道に対して、エリアに大都市圏が存在せず、過疎化と高齢化が止まらないJR四国の方がより深刻です。とはいえ関係の深いJR西日本に助けを求めたくてもその余裕はなく、そこへ外出自粛が重なる訳ですから、出口が見当たりません。四国だけ三蜜解禁してお遍路さん呼び込むか？

鉄道として残すならば何らかの財政支援が必要ですが、JR北海道でも見られるように、結局交通政策基本法で謳われた地元自治体の関与が無いから国が動かないという倒錯が起きる可能性があります。JRでこれですから、過疎地の地方ローカル私鉄で持ち堪えられないところはちらほら出てくるでしょう。アベノ自粛は公共交通を枯れさせる可能性大です。

三蜜で即身成仏

何だか耳慣れない言葉が飛び交う緊急事態宣言下ですが、クラスター、オーバーシュート、ロックダウン、ソーシャルデイスタンス等々横文字が多いのも気になりますが、その中で「三蜜」が異彩を放っています^_^:。

三蜜とは、身密(しんみつ)、口密(くみつ)、意密(いみつ)の三つで、ご本尊様の身体(身蜜)、言葉(口密)、精神(意密)を修行を通じて体現し即身成仏すべしという密教の教えですが、日本独自の山岳信仰と結びついた修験者の修行を若き日の空海が行ったことから、お大師様の足跡を辿る修行に転じて、時代が下り四国八十八箇所の霊場を巡礼することが庶民にも広がりました。所謂お遍路さんですね。なるほどお遍路さんに代表される宗教聖地巡礼はウイルス拡散に繋がりますから「三蜜は避けよ」は正しい(違)。

日本でも7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されましたが、都が同時に予定していた飲食店や遊戯施設の休業要請に国が待ったをかけて結局72時間遅れで中身も後退したものになりました。既存の新型インフルエンザ等特措法を強引に改正してまでして特措法を成立させて法的根拠を持たせた筈が、生煮えのドタバタとなりました。そもそも発出以前によくわからない根回しに忙殺される図は滑稽でもありました。これ感染症じゃなくてミサイルだったら根回しの猶予もない訳で、緊急事態にご執心な筈の安倍政権でこれですからね。

気になるのが「自粛状況を2週間様子を見てから」という国の言い分ですが、これ福島第一原発事故の時も問題になりましたが、リスクを抑え込むためには最悪を想定して当初強力な規制をかけておいて、様子を見てから徐々に解除するのが危機管理のセオリーですが、今回の緊急事態宣言はそうではないってことですね。早い話が強面の自粛要請でしかないですし、そういう法の建付けなので、端から休業補償は眼中にないし、早期に終息するという正常性バイアスに囚われてV字回復のための景気浮揚策に意識が向かうからお肉券やお魚券のようなトンデモ案が出てくるし、手続きの煩雑な条件を付けてドヤ顔になる訳ですね。

繰り返しになりますが、国民全員にとりあえず1人10万円配ることですね。自治体の課税台帳で対応すれば手続きも簡単ですし課税所得とすれば高額所得者は税金で国庫に戻されますから、所得制限も不要です。何なら臨時課税で取り戻しても良いし。通常の所得税率は超過累進課税で税率5%～45％ですが、課税所得の中央値を300万円程度とすれば税率20%で10兆円の歳出に対して2兆円の納税となりますから、8兆円の予算で実現可能ってことです。臨時課税で更に2兆円取り戻せば、政府の緊急経済対策で1世帯30万円支給で6兆円と見込む予算内に収めることも可能です。あくまでも休業要請をサポートするための家計の資金繰り支援と割り切れば良い訳です。

これも繰り返しになりますが、危機管理のキモはロジスティクスに尽きます。前線へのヒトモノカネの補給を迅速に滞りなく行うことです。そのための家計の資金繰り支援だし、医療崩壊を防ぐために医療に負荷をかけない検査体制の構築であり、マスクやアルコール消毒液などの衛生用品の流通量確保であり、休業を余儀なくされる企業や店舗の資金繰り支援なんですよね。どれも出来ていないですが-_-:。これつまり補給を無視して無謀な作戦を強行したインパール作戦並の愚策です。しかも相手が感染症じゃ撤退も出来ない地獄です。

ジャレド・ダイヤモンドの「銃・伝染病・鉄」で指摘されたように、そもそも感染症は食糧生産を始めた農耕牧畜民が余剰生産で豊かになった一方、家畜を飼うことで動物から貰った病気が人間に特化した結果発生したもので、人類文明に適応しながら共進化してきたものであり、人類が抱える宿痾でもあります。つまり人類のクラスター形成が感染症ウイルスにとっては繁殖の苗床となりますが、一方で人類の体内ではリンパ球の働きによる免疫の獲得があり、スペインの新大陸制覇に見られるように感染症(この場合天然痘)の免疫獲得の有無が作用したり、逆にアジアではマラリアなどの感染症に阻まれて苦戦したりしてます。大航海時代に日本が植民地化を免れたのは、日本に到達したときにはスペインもポルトガルも疲弊していた可能性があります。

そうした視点から見ると、日本で一部の人が好んで使う「武漢肺炎」「中国肺炎」という言い方は適切ではありません。グローバル化で大都市の集積度が上がる一方、ぐ国際分業の深化で人々の移動、交流が盛んになっている状況に適応したウイルスが出現したこと自体は必然と言えます。中国当局の初動に問題があったことは確かですが、グローバル化が進んだ現代において、どこで発生しても爆発的感染が起きても不思議ではありませんし、例えば日本やアメリカが発生源になっていたとして、それを早期発見して迅速な初動が出来たと言える根拠はありません。勿論終息が見えてきた中国が得意げに克服を吹聴するのはおかしいですが。

これが日本だけの問題じゃなくて、アメリカでも損害賠償で中国当局を提訴する動きが活発化しており、民間主体に留まらず、ホワイトハウスも議会も歩調を合わせるように動いていることです。グローバル化がもたらした災難なんで、その克服にはグローバルな連帯が必要なんで、この点は気候変動や廃プラ問題とも共通しますが、覇権国のアメリカでこうした動きが出てきたことを危惧します。議会筋では野党の民主党も同調しており、仮にトランプ大統領が再選されずにバイデン大統領が誕生しても、オバマ大統領時代のような国際協調路線への復帰は見込めないってことです。米中対立は決定的となり、他国は双方から踏み絵を迫られます。

しかしコロナ禍で米中両国とも世界のリーダーとしての資質が疑われる現実が露呈した訳ですから、多くの国は結局両国を都合よく天秤にかけることはあっても、一定の距離を置く対応になると思います。例えばサウジアラビアはロシアとの減産協議決裂後に破壊的増産をかけてアメリカのシェール潰しに走り、慌てたロシアが結局減産で合意するといったジグザグな対応を取るなど不安定化が顕在化してます。そしてサウジは今、王族を含む多数の感染者が出て石油生産が続けられなくなり、結果的にロシアが漁夫の利を得る流れです。

南北対立で揺れるEUでは、流石に加盟国の結束が叫ばれ、財政規律派のドイツすら財政赤字容認に転換したものの、財政力格差を埋める共同債発行には至らず、寧ろ水面下の対立は深刻になっています。構図としてはナポレオン戦争で神聖ローマ帝国解体後、戦後処理のウイーン体制で関税同盟としてのドイツ連邦となった中で力を蓄えたプロイセン主導でオーストリア抜きのドイツ帝国が成立した流れとそっくりです。力を蓄えたドイツは他国を助ける気更々なしです。また移動の自由を謳ったシェンゲン協定も停止され国境封鎖が行われています。

またアフリカへの感染拡大は医療支援を通じた中国の影響力拡大は避けられません。グローバル経済の最後のフロンティアへの中国の影響力拡大はアメリカの覇権の綻びを拡大します。加えて気になるこのニュース。

米軍、空母4隻でコロナ感染者、即応体制に揺らぎも：日本経済新聞

つまりアメリカの覇権を支える海の支配に綻びが出ているってことで、これ海洋進出を狙う中国にとってはまたとないチャンスですし、またこのところミサイル発射を再開した北朝鮮も、今ならアメリカが動けないことを利用しているものです。さて、日本は守ってもらえるでしょうか？

しかも日米地位協定で米軍基地経由で米軍人軍属は通関や検疫を経ずに日本に入国できますから、米軍由来の感染拡大も当然あると考えるべきでしょう。PCR検査増やすとバレるから増やさないのか？てことで日米同盟が明らかなリスクとなっている現実があります。コロナ後の地政学的変化を考えないとヤバいですね。

てことで、思い出されるのがJR東海のテキサス州高速鉄道計画ですが、ただでさえ採算に疑問を持たれているプロジェクトで、コロナ禍で投資家マインドが冷えれば資金調達がとん挫する可能性大です。それ以上にコロナ禍が収まらないと稼ぎ頭の東海道新幹線の収益も当てにできなくなります。これ当然中央リニアの計画にも支障となるでしょう。コロナ後のV字回復とか夢見ない方が良いでしょう。

感染路は続くよ何処までも

海越え街越え時越えて遥かな世界へ僕たちの見えない未来をつないでる～♪

元歌はアメリカの労働歌で、大陸横断鉄道の建設工事に駆り出された建設労働者が、来る日も来る日も人里離れた荒野でツルハシを振るい、時にはインディアンの襲撃にさらされる命がけの終わりの見えない過酷な労働への恨み節でした。その歌にNHKが旅へのあこがれを表す日本語の歌詞をつけてみんなのうたて紹介したため、日本では全く異なった印象で受け止められてますが、皮肉にも元歌に近い現実に直面する私たちです。

武漢から始まったCOVID-19の感染が世界に拡大し、遂にアメリカの感染者数が中国を抜いて収拾がつかない状況です。COVID-19のような感染力の強い感染症は大都市で感染拡大するのはある意味当然で、中国でも人口1,100万人の武漢市で爆発的感染拡大に見舞われましたし、イタリアでも7ミラノなどの大都市に集中しています。日本でも札幌市がそうでしたし、感染拡大が見られる大阪府や兵庫県、それに東京都もですが、明らかに爆発的感染拡大の兆候が見られます。感染症は指数関数的に感染拡大する訳ですから、いつかはこうなる訳ですが、厚労省の報告書を思い切り誤読して阪神間の往来自粛を呼び掛けたり、唐突に首都閉鎖も有り得ると脅しをかけたりしてパニックを煽る知事たちにうんざりです。

新型コロナ感染者、米は10万人突破　全世界の17%に：日本経済新聞

アメリカの感染者が10万人を超えて中国を抜き世界一となった訳ですが、アメリカでも4割は大都市を抱えるニューヨーク州に集中しており、大変な状況ですが、クオモ州知事の州民向けの演説が評判を呼んでいます。自身が対応に疲れたことを告白するとともに、自分以上に最前線で対応し疲れている人がいることに言及し、非常事態への対応への協力を求めたものですが、病院ベッドの不足や人工呼吸器の不足などの具体的な問題点を明らかにして、パニックにならないように冷静な対応を求めたものです。この演説に好感して株式市場も一時的に上げたぐらいですから、人々に与えた安心感は相当なものでしょう。

翻って小池知事美首都閉鎖発言はインパクトは大きいけれど基本的に脅しですから、それに反応して多くの人がスーパーに殺到して買いだめに走る訳で、SNSに蔓延るデマと変わりません。情報攪乱が市場経済を機能不全に陥れることは前エントリーで指摘した通りです。しかもタイミングが東京五輪の1年延期が決まった後ということで憶測を呼んでいます。まあ五輪に限らず様々なスポーツイベントが中止または延期が相次ぐ中で、今年予定通りに開催できる訳はないんで、見直しは当然ですし、スケジュールが狂った各競技団体にしてもどのみちスケジュールの見直しは必要ですから、調整自体は不可能ではないでしょう。しかし問題は1年後に沈静化しているかどうか不明ということです。

[FT]英の新型コロナ対策、「最善願い最悪に備える」：日本経済新聞

英国ジョンソン首相が集団免疫を打ち出して批判を浴びて引っ込めたという風に報じられていますが、国民の大多数が感染して免疫を獲得すれば、新規感染者が減ってCOVID-19も普通の風邪の1つになり落ち着く訳で、国民の60％が免疫獲得が目安となるということで、それまでの長い道のりを乗り越えるよう国民に協力を呼び掛けたもので、既に市中感染が見られ水際作戦での封じ込めが不可能という現実を示したものです。結果批判を浴びたものの、飲食店等の休業補償や納税猶予や国民への現金配布などの対策を打って理解を求めました。

何だか国も地方も出鱈目なのは日本だけと落ち込みたくなりますが、ここで注目すべきは60%という集団免疫の目安です。既に欧米アジアから南米やアフリカまで感染拡大が見られる現状からすれば、今さら封じ込めは現実的ではない訳で、いずれ世界各地で順繰りに爆発的感染を経験しながら世界全体が終息に向かうのに1年で済むのか？ということです。世界のどこかで感染拡大の混乱が続く限り、公正な世界大会なんか開けない訳で、そう考えると1年後の仕切り直しで突っ走るのはどうかと思います。そもそも人命が関わる問題でスポーツどころじゃないだろうって訳ですが、商業イベント化したオリンピックは簡単に中止できないのもまた現実です。問題の軽重を取り違えてないかってことですね。

それととりあえず3,000億円と試算される延期に伴う追加負担の問題ですが、現状10Cと都と国で押し付け合いしている現状です。これも実際はいくらかかるか想像もつかないのが実際で、事態の進捗に伴って隠れたコストが明らかになることは覚悟しといた方が良いでしょう。この辺福島第一原発の廃炉問題や汚染水問題でも見せられている現実です。こういった計算違いは正常化バイアスが働く以上必然的に生じます。所謂希望的観測に流される訳です。仮に上記のように1年後にも終息していなければ、延期のために負担したコストは無駄になり更に追加負担を覚悟しなきゃならないとなると、五輪の経済効果とは何だったのか？って話になります。

それよりも当面の経済的な落ち込みをどうするかですが、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなど欧米諸国に加えて韓国や香港でも国民への現金配布が行われる一方、日本では所得の落ち込んだ世帯に限りというような制限を課すようですが、それをどのように判定するつもりなんでしょうか。しかも時期は5月になるとか言ってる訳ですが、コロナショックによる自粛で職を失ったり所得を失った人はとても待てませんし、消費の落ち込みは更に経済を冷やす訳で、条件付けずに全員に配布する方がコストもかからず迅速に実行できます。

財源は震災復興増税のように事後的に増税して回収すれば良いですし、所得税に税率を上乗せすれば高額納税者ほど負担する訳で結果的に回収されますから所得制限は不要です。一部で言われる消費税減税ですが、そのために法改正して鉄道運賃など公共料金の改定でシステム変更のコストもかかりますから、緊急対応としては不適格です。加えて地方消費税も減る訳ですから、住民サービスを担う自治体が干上がることも忘れてます。それも含めて制度としての消費税の是非や適切な税率の議論は平時に行うべきであり、どさくさ紛れにやるべきではありません。そして与党内の議論で和牛商品券やお魚券といったトンデモ議論があるようですが、非常事態に利権漁りとはお下劣です。ま、こんな連中を選ぶ国民も大概ですが。

それでも流石に公共事業の積み増しは出てこないようです。人手不足による入札不調で執行が約1年遅れの現状では、公共事業を積み増しても経済効果が出ないことが明らかなので、持ち出しにくいんでしょう。その一方で結果的に建設費の相場が上がって民間工事も割高になって所謂民間活用も難しくなり、加えて五輪を睨みインバウンドを睨み活況にあったホテル建設が一転不良債権の山になりそうな中で、ゼネコンは請け負う工事を選別してます。

このコンテクストで今公判中のリニア談合事件でゼネコン各社の暴露合戦が繰り広げられています。既に分離公判で有罪が確定している大林組がJR東海幹部の指示で星取表と呼ばれる工区ごとの予算と受注企業の一覧をExcelで作成したことを暴露しており、談合の物証になると共に被害者である筈のJR東海の関与が明らかになりました。これ鈍器法定で指摘したように、事業費の上限が決まっている中で、ゼネコン各社の過酷な値下げ要求をした挙句のゼネコン同士の仲間割れって構図です。この辺無罪を主張する大成建設も技術的な相談に乗ったつもりが企業秘密の開示につながったことを認めています。

大林組は地元のうめきたやなにわ筋線などもあるし大阪万博も控えているしで、もうけがショボいリニアに過度に付き合うつもりはない一方、五輪関連の受注をほぼ独占してきた大成建設にとってはポスト五輪でリニアは外せなかったという構図です。なにわ無くとも五輪の大成とその逆の大林組という対立構図があからさまで与党の集票マシンだったゼネコンの仲間割れは与党の公共事業への関心も醒めさせたかもしれません。加えてリニア談合事件の影響で各社入札停止処分も受けておりますし。ま、ある意味無駄な公共事業が出来にくくなったとは言えますが。

コロナゲートウエイ

「マスクが消えた」と言われる現在の日本ですが、外出すると会う人のマスク率の高さに驚かされます。元々マスク習慣がないし、ウイルス感染予防に役に立たないことを知っておりますので、私自身はマスクをしませんが、結局マスクをする人が増えてマスクを一斉に買った結果、店からマスクが消えただけじゃないかと。それを証明するような報道がありました。

日用品、SNS誤情報で買いだめ　店頭で紙製品が品薄：日本経済新聞

ざっくり言えばSNSで発信された誤情報で人々が買いに走り、店の棚が空っぽになったけど、現在POSシステムで単品毎の需要動向が把握されていて、季節や天候などの要因まで加味した予測精度が高まった分、店頭も含めて流通在庫が圧縮されていて、しかも消費者もそれに慣れていて不必要に物を持たなくなった結果、今回のような誤情報による需要の上振れでこうなったってことです。一部で言われているような転売ヤーの買占めは、部分的にはあったかもしれまっせんが、個人の資金でできる買占めはたかが知れてます。

ジャストインタイムの流通システムで基礎的定常的な需要は把握されており、花粉症など季節や天候要因による変数も把握されていて微調整される、そんな精緻なシステムがIT技術の深化で更に磨きがかかりますが、今回のような感染症リスクの顕在化までは予測できませんから需要を満たせず、結果的に店の棚が空になれば買い損ねた人が次の入荷日を確認して集まりますから、入荷しても棚に置く暇もなく瞬間で売り切れとなり、更に次の入荷日を確認してと無限ループが続く訳ですね。そうして不安を煽られた人々は余分に買ってストックしようとしますから、ますます品薄になって無限ループは簡単には途切れません。

これ高度情報化社会の脆弱性と捉えるべき事象ではないかと思います。そもそもは人々の不安を煽るような誤情報が流通したことが起点なんで、よく考えたら金融市場のコロナショックも同じなんですね。こちらは需要のいきなりの消滅がもたらしたものですが、元々金融市場は金融緩和の金余りで行き場を失ったマネーが敢えて好材料を見つけて資金を投じる流れが続いていた訳ですから、想定外のリスクに晒されて逃げ出した訳です。しかもアルゴリズム取引などの機械取引が増えた結果、市場の振れ幅が大きくなって予測不能な混乱が続いている訳で、マスクやトイレットペーパーの騒動と変わらない背景があります。

こうして見ると今回の新型肺炎問題は新自由主義やグローバル経済の転換点になると見るべき要素が散りばめられています。例えばアメリカでの感染拡大でも、元々マスクの習慣がないアメリカでもトイレットペーパーが店頭から消えたりしていますし、欧州も含めてイベントの中止や学校の閉鎖が相次いでいます。何れも初動の遅れが響いている結果と見ることができます。

結果論ですが、中国では武漢でこそ爆発的な感染拡大が起きたものの、恐らく民主国家ではできないような武漢封鎖などの力業で、武漢を含む湖北省以外の地域では感染が下火になりつつあるようです。致死率で見ると武漢だけが突出しているようで、武漢では混乱が見られる一方結果的にン国全体では封じ込めが成功しつつあるようです。同様に致死率で比較すると感染者数が多い韓国では致死率1%に満たない一方、日本の致死率は3%と高めなのは、検査数が少ないことが影響していると見られます。

もう少し突っ込んだ見方をすると、台湾も封じ込めに成功している訳ですが、韓国も台湾も選挙で選ばれたリーダーがきっちり仕事していることに注目すべきでしょう。中国の場合習近平体制で権力の集中が起きた結果、新型ウイルス発見に寄与した医師をデマ拡散で処分した武漢市当局のように現場官吏の判断がブレるんですね。同様に政権に忖度しないと冷や飯食わされる現状の日本では、初動が遅れて封じ込めに失敗しましたし、独善的な大統領を頂くアメリカも同様です。そして大声じゃ言えませんが、民主的な選挙で選ばれていないEU官吏も動けなかった。まして欧州はシェンゲン協定で国境封鎖が事実上不可能ですし。そうするとBrexitは正しいことになりますが^_^;。その英国でも日用品不足は見られますが。

つまるとこと情報の流通に問題があるとうまくいかないということで、これよく考えたらナッシュ均衡と呼ばれるゲーム理論の考え方で解ける問題です。所謂囚人のジレンマ問題で、情報が分断されていると正確な判断が出来ずに誰もが不利益を被る均衡点が存在するというアレですね。それを防ぐには情報開示を徹底するしかなく、将に韓国や台湾が実践したことです。逆に情報開示が不十分だと誤情報やデマがSNSで拡散されて混乱を招く訳です。実は新型肺炎が思わぬ民主主義のリトマス試験紙になったってことでしょうか。

で、臨時休校、イベント中止、テレワーク推進などで人が外出しなくなり経済が回らなくなる中で、3.14ダイヤ改正を迎えたJR各社ですが、JR東海は改正の目玉ののぞみ1時間12本体制も、利用客減少で当面間引きを余儀なくされ、福島第一原発事故の影響で復旧が遅れていた常磐線が完全復旧したものの、未だ住民の帰還は困難で祝賀ムードとは程遠くと異例ずくめの中で、山手線30番目の駅として開業した高輪ゲートウエイ駅では開業一番乗りや記念切符・入場券を求める人が集まり、最大3時間待ちとか、クラスター感染が心配されることが起きています。流石に開業式典は中止されましたが、思わぬクラスターが形成されました。コロナゲートウエイにならないことを祈りましょう。

伝染ルンですアベノミクス

予想はしてましたが、新型肺炎問題がオオゴトになっております。特に横浜港のダイヤモンドプリンセスで防疫体制の弱さを露呈したことで世界から非難されてます。最早感染拡大を遅らせるしか打つ手が無くなった訳ですが、専門家の意見も聞かずに水際作戦に拘った政府の対応がひどいとはいえ、通常の風邪やインフルエンザと同様にうがい手洗いの徹底で感染を防げる可能性が高いのは既に指摘しております。

DMATの一員として参加した岩田健太郎神戸大教授の告発動画が物議を醸してますが「守秘義務違反」と「勇気ある内部告発」と評価が分かれております。とはいえ船内の酷い実体を知らしめて事態を動かしたという意味では後者の評価が妥当でしょう。酷い実態を秘密にすることの方が犯罪的です。まあ情報が錯綜してますし、医療面は素人がこれ以上首突っ込む話でもありませんが、経済への影響はかなり深刻です。

「有事の円買い」の終わり　円安呼ぶ日本の不安 　編集委員　小栗太：日本経済新聞

これ簡単に言えば日米金利差で円安誘導の結果、低金利通貨として円建てで資金調達してアメリカなど外国資産への投資を行う流れから、投資家がリスクを取れば円は売られ円安になり、逆にリスク回避に動けば円が買い戻されて円高になるということで、リスクオンの円安リスクオフの円高というのが昨今の相場感でした。

それが米FRBの低金利政策で金利差が縮まり、インフレ補正すればほぼドル円の金利差が消滅した一方、ECBのマイナス金利政策の長期化でユーロがキャリートレードの主役となったことで構図が崩れました。加えて今回の新型肺炎問題では、日本は完全に当事国の扱いとなりますから、外国人投資家の資金引き揚げは避けられないところとなる訳です。こうなるとアベノミクスの初期からあった円暴落シナリオが現実味を増す訳で、深刻な事態です。加えてこれ。

GDP年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス　10～12月：日本経済新聞

これ前期(10-12月期)の数値であり、消費税増税の影響は当然ある訳ですが、マイナス4％程度とされた民間予想を下回る悪い数値が出た訳です。これも裏がありまして、成長率の分母はあくまでも前四半期の数値が分母になる訳ですが統計135°で指摘した統計不正で目一杯それを膨らましたもんで、マイナス幅が大きくなったと見られます。加えて各四半期の日数の違いを季節調整と称して調整しますから、日数の多い10-12月期の数値は下方修正されますし、更に四半期ベースの数値を年率換算する訳で、見かけ上の数値を大きく見せてしまいます。

そして鉱工業生産指数、機械受注など製造業関連の一次推計の数値が弱い一方、何故か消費関連は好調だったんですが、これも家計調査の推計値から正確性が高いという理由で商業統計の推計値が採用されてますが、これインバウンド消費が含まれている可能性があり、そうなると国際収支に含まれる旅行収支の推計値と二重計上されている可能性があります。それが日韓事変で韓国からの訪日客が減少した影響が出て、なまじ二重計上されているからマイナス幅も大きくなる訳です。故に見かけほどマイナス幅は大きくないと見ておりますが、そんな事情は知ったこっちゃない外国勢から見れば悪い数字だけが見られる訳です。誤魔化しの果てのオウンゴールです。

そして新型肺炎で中国人の訪日客が激減しており、国慶節需要も空振りですから、1-3月期も悲惨な数字を覚悟する必要があります。更にマスク不足で日本のアパレル各社の下請けの中国縫製工場がマスク生産でアパレル品後回しという状況で春物商戦に暗雲が漂います。そして相次ぐイベントの中止や延期もあり、オリパラもロンドンが代理開催に名乗りを上げる状況で本当に開催が危ぶまれています。

鉄道業界でも既にミシュラン三ツ星の高尾山を擁する京王電鉄が通期見込みを下方修正しており、東海道新幹線も目に見えて利用客が減少しております。新型肺炎の終息は恐らく1年以上かかるでしょうから、今年はホントにヤバい年になりそうです。やってるふりのパフォーマンスばかりで実体を伴わず、バレそうになると公文書を隠したり破棄したり改ざんしたり、統計を細工したりの嘘八百はモリカケや桜と変わらずですが、人命がかかる感染症問題で国民を危険にさらした訳で、アベノミクスに感染した日本には地獄が待ってます。

貧テック鈍テック

新型肺炎問題での日本政府の対応に内外から疑問が突き付けられております。無意味な水際作戦は所詮政権のパフォーマンスに過ぎず、結果的に国内感染がジワジワ拡がっていて死者まで出ています。しかも該当の神奈川県の80代女性は不調を訴えながら渡航歴がないことを理由にウイルス検査は行われていなかったとか、国立感染症研究所の人手と予算の制約から1日300人しか検査できないそうですが嘘っぱちです。SARSの時のように民間製薬会社提供の検査キットを配布して対応すれば簡単に能力を増やせるのに、金の出し惜しみをしているんですね。

前エントリーの時点より多くの情報が明らかになり、政府の対応に内外から批判の声が上がっております。既に日本は感染地域とされて渡航制限を課す国も現れましたし、ダイヤモンドプリンセス号の対応の迷走に業を煮やしたアメリカは、乗船中のアメリカ人の帰国のためにチャーター便を仕立てており、流石に日本政府も対応を見直さざるを得なくなりました。感染症対策はれっきとした安全保障問題であり、グローバル化でいつ起きてもおかしくない状況なのに、まともな対応ができないってのは、これまでも山梨の豪雪、熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風などいずれも初動の失敗で対応が後手に回った訳ですが、安倍政権はよほど危機管理が苦手らしいです。これ非常時のロジステイックス問題ですから、9条を改正して軍隊を持っても、まともに動かせず負け戦必至です。

東京オリパラに関してはおそらくIOCが中止を判断することはないでしょうけど、感染が収束しなければ無観客試合となる可能性はあります。米NOBCの放映軽量が入ればIOCは潤いますが、開催コストを負担する東京都は大赤字で何のためのオリパラか？それがどうも変な感じに。

新潟・南魚沼で少雪、五輪の暑さ対策ピンチ：日本経済新聞

問題視される東京オリパラの暑さ対策として豪雪地帯の南魚沼の雪を使う計画が暖冬による雪不足で狂いが生じています。何だかどんどん漫画チックになっているような気が\_^;。

一方前エントリーで指摘したように、中国では既にウイーチャットを用いた遠隔診療が行われているとか。これを実現するためにはおびただしい数の画像サンプルをAIに学習させる必要がありますが、医師会の反対で電子カルテによる診療データ共有すらできない日本のなんと遅れていることか。新型肺炎のような感染症診療は特に感染者と医師の接触が避けられるだけに重要です。これガラパゴス・スモールブラザーズに加えたいですね。加えて後れを取っているのは対中国だけじゃありません。

英フィンテック、手数料変革迫る　送金・外貨両替で：日本経済新聞

英国がBrexitで強気な理由の1つがこれです。元々大手銀行の寡占で手数料がバカ高かった英国では、国の法律で銀行にフィンテック企業へのAPI公開を義務付けたことで、フィンテックで世界をリードしています。API公開とは、銀行が保有する決済などのシステムへのアクセス制限を課しているため、フィンテック企業はユーザーの委託で口座へアクセスするのにユーザーからパスワードの通知を受けて行う訳ですが、当然セキュリティが甘いとハックされて外部流出して結果的に不正アクセスにつながる訳ですが、フィンテック企業に直接アクセス権を与えて限定的にユーザーの代理人としての権限を与えれば、問題を回避できます。ユーザーは銀行窓口へ出向くことなく振り込みや海外送金などのサービスを受けられ、競争環境で手数料も割安になるということになります。

ただしこれマイナス金利で青息吐息の日本の銀行はなかなかAPI公開を認めず、国内フィンテック企業が育ちません。そこへ英国フィンテック企業が黒船として襲来するって話です。ただしガラパゴス・スモールブラザーズで指摘したNTTデータの通信網の独占問題が絡みますので、簡単ではありませんが、公正取引委員会が調査を始めており、結果如何では風穴が開く可能性はあります。

そのときに力を持った英国勢に国内フィンテック企業た太刀打ちできるかって問題はあります。またやむを得ない部分ですが、COBOLで記述された基幹業務システムを維持改良しながらセキュリティ対策を取る銀行システムの維持費が高止まりしていることも問題なんですが、さりとてコストダウンのためにクラウドに乗り換えることが簡単にできない悩みもありますし、みずほのシステム統合でトラブったように、特に経営統合機運が強まる地方銀行にとっては頭の痛い問題です。で、基幹業務システム問題は実はJRにも頭の痛い問題でもあります。

タッチしやすい改札機　JR東、新宿駅などで実証実験：日本経済新聞

JR東日本が首都圏で自動改札機を本格導入したのが1990年ですが、この時点でSuicaの開発計画が進行中だったこともあり、10年後をめどにSuica対応機が開発され予定通り更新されました。2010年にはマイナーチェンジ版の現行モデルに交換されてはや10年。次世代モデルを新宿と高輪ゲートウエイ駅で試験導入してテストを行うというものです。

目玉はQRコード読み取り装置を装備してQRコード決済のテストを行うものですが、Felicaシステムはコイルによる電磁誘導の仕組みを使って無電源で瞬時に読み取りが可能なのに対し、QRコードは光学的に読み取って変換する関係で動作に遅延が生じるため、特に混雑する首都圏の駅では動作に問題がないかどうかを慎重に見極める必要があります。加えてユーザーがスマホを操作してアプリを立ち上げる必要があり、混雑する駅で混乱しないかも見極める必要があります。ただしSuicaであれQRコードであれ、固有のID番号を読み取って処理する部分に違いはありません。

とするとQRコード導入の意図は何かってことになりますが、1つは将来的に磁気券の廃止を視野に入れているのでしょう。既に航空の搭乗口では搭乗券をスマホへダウンルードするか紙にQRコードを印刷してゲートの読み取り口にかざす形になっており磁気券の搭乗券は過去のものになっています。となると駅の自動券売機が空港の自動チェックイン機のような形になってユーザーのスマホにダウンロードされる形が考えられます。メリットとしては情報量を盛り込めますから新幹線を含む特急券などとのセット券も簡単に対応できますから、Suicaより汎用性が高まります。

2つ目はローカル線のチケットレス化が低コストで可能になる点でしょうか。ローカル線の場合首都圏のような混雑はあまり考える必要がなく、また読み取り機とクラウドで簡単にシステムが構築できるなどコスト面で有利ということもあります。ただしこれはSuicaの裏側で動く鉄道の基幹業務システムとは異質のシステムなので、ローカル私鉄が単独で導入するならともかく、JRが導入する場合は現行の基幹業務システムとの整合性が問われることになります。JRにとっては構築してきた基幹業務システムを簡単に変更できないだけに、悩みの種になるでしょう。

一方、MaaSを視野に入れると、戸口から駅、駅から戸口のラストマイル輸送との連携でSuica対応はコスト面で課題がありますから、それを睨むとQRコードシステムに優位性がある訳で、両者をどう繋ぐかは大きな課題です。銀行とフィンテックの関係に似た構図が見えてきます。

風邪は寝て治せ

新型コロナウイルスで世界が大騒ぎしてます。2003年のSARSのときのことが思い出されますが、当時世界のGDPの4％に過ぎなかった中国も今や16％のシェアとなり、しかも経済のグローバル化でグローバルバリューチェーンによる国際分業の深化もあり、将に中国が風邪ひくと世界が震える状況と言えます。例えばイラン情勢の悪化で跳ね上がった原油価格は中国経済の低迷を織り込んで下落し、1バレル50ドルを付けるなどしてます。シェール革命でアメリカが石油の純輸出国となった結果、世界最大の石油輸入国となった訳ですから、無理もない話です。

今回の新型肺炎の特徴は、感染力が強い一方、致死率は1％に満たないと見られていて、健康な若者では未症状や軽症で回復するなどしており、そもそも診断が難しく発見が困難なんです。但し持病持ちの高齢者などで重症化が見られ死者も出ている訳ですから、警戒は必要です。その意味で日本の対応は疑問だらけですが。

新型肺炎告発、中国の医師死去　処分から一転英雄扱い：日本経済新聞

いち早く警鐘を鳴らした中国人医師は「デマを拡散した」として武漢市の公安当局から処分を受けましたが、それでも混乱の中医療査読誌に論文を発表し世界に知らせた結果、北京政府やWTOを動かした訳です。結果的に2003年のSARSのときより的確な情報開示がされました。

驚いたのは中国ではSNSのウィーチャットで遠隔診療が可能になっていて、多くの肺炎患者は遠隔診療で対応されていることです。日本じゃ医師会の反対で実現できていませんが、日本に比べて広い国土と巨大な人口を抱え医療セクターが相対的に弱い中国では、それをハイテクで補うことが普通に行われていて、軽症者は自宅待機を命じられ、病院には来させないようにしているそうです。風邪は寝て治せって訳ですね。勿論重症者は命にかかわりますから対応されますが、日本のように医療へのフリーアクセスが当たり前だと、寧ろ元気な感染者が病院に集まって院内感染を助長する恐れがあります。

この辺の対応を単に強権的な監視社会といったステレオタイプな見方をしてしまうとおぞましく感じますが、極めて合理的な対応がされてます。それでも封じ込めに失敗している訳で、今回の新型肺炎の影響力は相当大きいと見るべきです。その意味で日本政府の対応は完全に後手に回ってます。それを象徴するこんなニュース。

船旅ならではの環境が要因か　クルーズ船集団感染：日本経済新聞

横浜港のダイヤモンドプリンセス号ですが、クルーズ船という閉鎖空間で多くの乗客乗員が足止めされてますが、これ院内感染ならぬ船内感染を助長しているんじゃないかと思います。それが証拠に感染者が増え続けている訳で、乗船中の乗客乗員はさぞかし不安なことでしょう。

重症化しやすい高齢者も多数乗船していて、持病のクスリが切れそうだという声に応えて医薬品も搬入されてますが、量が足りないだけでなく、外国人から日本で未承認のクスリのリクエストもあり対応に困っているといいます。こういう人は指定病院の隔離病棟へ移した上で、未発症の人は暫くの自宅待機を条件に下船させ、船を消毒することで、逆に今後の発症者の隔離先にも使える訳ですね。ホテル三日月の洋上版です。しかしクルーズ船の受け入れ拒否が広がり，彷徨えるクルーズ船が行き場を失っております。これで船内感染を拡大させたら、だれが責任を取るのでしょうか？

あと感染が疑われる外国人の入国拒否とか、水際作戦は無意味です。上述のように無症状や軽症で回復する人が多く、そもそも発見が困難である以上、ある程度の感染拡大は防ぎようがありません。しかし軽症者が多いってことは、通常の風邪やインフルエンザ程度の対応で、短期間の自宅待機などで感染拡大自体はある程度防げる訳で、死に至る可能性のある重症者へのケアを重点的に行うべきでしょう。軽症の感染者が病院に殺到して院内感染が拡大するようじゃ寧ろ事態は悪化します。

SARSのときは有効な治療法も確定しないまま8か月ほどで終息しましたが、今回の感染拡大の様子を見ると、それ以上の影響を覚悟する必要あります。場合によってはオリンピック、パラリンピックも中止を余儀なくされることも考えられます。逆に適切な対応で早めに終息する可能性もあります。中国のハイテク医療の実態はSARS当時と大違いです。

発生が確認されたのが武漢市というのも感染拡大を後押ししています。武漢市は長江中流域唯一のメガシティで人口1,000万人を超える大都市で、位置的には大陸中国のへそと呼べるところで、長江の水運があり、また北京―広州間と上海ー重慶間を結ぶ高速鉄道の交点に位置する交通の要衝です。つまり主要都市との移動が便利な場所ってことで客貨の往来が多く、自動車や電子部品など製造業の集積地となっています。喩えればアメリカのシカゴや日本の名古屋のような位置づけですが、人口は巨大です。肺炎封じ込めに失敗したと批判される武漢市当局ですが、1千万都市を封鎖するような決断はそりゃ国家主席クラスじゃなきゃ無理ってもんです。

そして製造業の操業停止が相次いでおり、再開のめどは立っておりません。長引けば中国経済の低迷を通じて世界経済の足を引っ張ります。既に中国人民銀行は利下げを決めており、軟着陸を模索しますが、気になるのは武漢市で死者が多いこと。これ致死率が同じとすれば、結局分母の感染者総数が把握しきれないほど多いことを示唆します。短期間の終息は期待薄でしょう。

中国の高速鉄道はある意味日本の新幹線のコンセプトに忠実で、高速鉄道を整備して旅客列車を移し、空いた在来線の貨物輸送を強化するというもので、かつて田中角栄氏が日本列島改造論で示した構想が実現している訳です。長江の水運と共に活発な貨物輸送を鉄道が支えている訳ですが、武漢市の製造業集積が止まれば貨物輸送も減る訳で、中国の実体経済の指標として李国境首相が唱えた所謂李国境指数でも貨物輸送量が取り上げられたほど、鉄道貨物の位置づけは大きなものです。翻って日本の整備新幹線は鉄道貨物にストレスばかり与えてますが^_^:。