感染路は続くよ何処までも

海越え街越え時越えて遥かな世界へ僕たちの見えない未来をつないでる～♪

元歌はアメリカの労働歌で、大陸横断鉄道の建設工事に駆り出された建設労働者が、来る日も来る日も人里離れた荒野でツルハシを振るい、時にはインディアンの襲撃にさらされる命がけの終わりの見えない過酷な労働への恨み節でした。その歌にNHKが旅へのあこがれを表す日本語の歌詞をつけてみんなのうたて紹介したため、日本では全く異なった印象で受け止められてますが、皮肉にも元歌に近い現実に直面する私たちです。

武漢から始まったCOVID-19の感染が世界に拡大し、遂にアメリカの感染者数が中国を抜いて収拾がつかない状況です。COVID-19のような感染力の強い感染症は大都市で感染拡大するのはある意味当然で、中国でも人口1,100万人の武漢市で爆発的感染拡大に見舞われましたし、イタリアでも7ミラノなどの大都市に集中しています。日本でも札幌市がそうでしたし、感染拡大が見られる大阪府や兵庫県、それに東京都もですが、明らかに爆発的感染拡大の兆候が見られます。感染症は指数関数的に感染拡大する訳ですから、いつかはこうなる訳ですが、厚労省の報告書を思い切り誤読して阪神間の往来自粛を呼び掛けたり、唐突に首都閉鎖も有り得ると脅しをかけたりしてパニックを煽る知事たちにうんざりです。

新型コロナ感染者、米は10万人突破　全世界の17%に：日本経済新聞

アメリカの感染者が10万人を超えて中国を抜き世界一となった訳ですが、アメリカでも4割は大都市を抱えるニューヨーク州に集中しており、大変な状況ですが、クオモ州知事の州民向けの演説が評判を呼んでいます。自身が対応に疲れたことを告白するとともに、自分以上に最前線で対応し疲れている人がいることに言及し、非常事態への対応への協力を求めたものですが、病院ベッドの不足や人工呼吸器の不足などの具体的な問題点を明らかにして、パニックにならないように冷静な対応を求めたものです。この演説に好感して株式市場も一時的に上げたぐらいですから、人々に与えた安心感は相当なものでしょう。

翻って小池知事美首都閉鎖発言はインパクトは大きいけれど基本的に脅しですから、それに反応して多くの人がスーパーに殺到して買いだめに走る訳で、SNSに蔓延るデマと変わりません。情報攪乱が市場経済を機能不全に陥れることは前エントリーで指摘した通りです。しかもタイミングが東京五輪の1年延期が決まった後ということで憶測を呼んでいます。まあ五輪に限らず様々なスポーツイベントが中止または延期が相次ぐ中で、今年予定通りに開催できる訳はないんで、見直しは当然ですし、スケジュールが狂った各競技団体にしてもどのみちスケジュールの見直しは必要ですから、調整自体は不可能ではないでしょう。しかし問題は1年後に沈静化しているかどうか不明ということです。

[FT]英の新型コロナ対策、「最善願い最悪に備える」：日本経済新聞

英国ジョンソン首相が集団免疫を打ち出して批判を浴びて引っ込めたという風に報じられていますが、国民の大多数が感染して免疫を獲得すれば、新規感染者が減ってCOVID-19も普通の風邪の1つになり落ち着く訳で、国民の60％が免疫獲得が目安となるということで、それまでの長い道のりを乗り越えるよう国民に協力を呼び掛けたもので、既に市中感染が見られ水際作戦での封じ込めが不可能という現実を示したものです。結果批判を浴びたものの、飲食店等の休業補償や納税猶予や国民への現金配布などの対策を打って理解を求めました。

何だか国も地方も出鱈目なのは日本だけと落ち込みたくなりますが、ここで注目すべきは60%という集団免疫の目安です。既に欧米アジアから南米やアフリカまで感染拡大が見られる現状からすれば、今さら封じ込めは現実的ではない訳で、いずれ世界各地で順繰りに爆発的感染を経験しながら世界全体が終息に向かうのに1年で済むのか？ということです。世界のどこかで感染拡大の混乱が続く限り、公正な世界大会なんか開けない訳で、そう考えると1年後の仕切り直しで突っ走るのはどうかと思います。そもそも人命が関わる問題でスポーツどころじゃないだろうって訳ですが、商業イベント化したオリンピックは簡単に中止できないのもまた現実です。問題の軽重を取り違えてないかってことですね。

それととりあえず3,000億円と試算される延期に伴う追加負担の問題ですが、現状10Cと都と国で押し付け合いしている現状です。これも実際はいくらかかるか想像もつかないのが実際で、事態の進捗に伴って隠れたコストが明らかになることは覚悟しといた方が良いでしょう。この辺福島第一原発の廃炉問題や汚染水問題でも見せられている現実です。こういった計算違いは正常化バイアスが働く以上必然的に生じます。所謂希望的観測に流される訳です。仮に上記のように1年後にも終息していなければ、延期のために負担したコストは無駄になり更に追加負担を覚悟しなきゃならないとなると、五輪の経済効果とは何だったのか？って話になります。

それよりも当面の経済的な落ち込みをどうするかですが、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリアなど欧米諸国に加えて韓国や香港でも国民への現金配布が行われる一方、日本では所得の落ち込んだ世帯に限りというような制限を課すようですが、それをどのように判定するつもりなんでしょうか。しかも時期は5月になるとか言ってる訳ですが、コロナショックによる自粛で職を失ったり所得を失った人はとても待てませんし、消費の落ち込みは更に経済を冷やす訳で、条件付けずに全員に配布する方がコストもかからず迅速に実行できます。

財源は震災復興増税のように事後的に増税して回収すれば良いですし、所得税に税率を上乗せすれば高額納税者ほど負担する訳で結果的に回収されますから所得制限は不要です。一部で言われる消費税減税ですが、そのために法改正して鉄道運賃など公共料金の改定でシステム変更のコストもかかりますから、緊急対応としては不適格です。加えて地方消費税も減る訳ですから、住民サービスを担う自治体が干上がることも忘れてます。それも含めて制度としての消費税の是非や適切な税率の議論は平時に行うべきであり、どさくさ紛れにやるべきではありません。そして与党内の議論で和牛商品券やお魚券といったトンデモ議論があるようですが、非常事態に利権漁りとはお下劣です。ま、こんな連中を選ぶ国民も大概ですが。

それでも流石に公共事業の積み増しは出てこないようです。人手不足による入札不調で執行が約1年遅れの現状では、公共事業を積み増しても経済効果が出ないことが明らかなので、持ち出しにくいんでしょう。その一方で結果的に建設費の相場が上がって民間工事も割高になって所謂民間活用も難しくなり、加えて五輪を睨みインバウンドを睨み活況にあったホテル建設が一転不良債権の山になりそうな中で、ゼネコンは請け負う工事を選別してます。

このコンテクストで今公判中のリニア談合事件でゼネコン各社の暴露合戦が繰り広げられています。既に分離公判で有罪が確定している大林組がJR東海幹部の指示で星取表と呼ばれる工区ごとの予算と受注企業の一覧をExcelで作成したことを暴露しており、談合の物証になると共に被害者である筈のJR東海の関与が明らかになりました。これ鈍器法定で指摘したように、事業費の上限が決まっている中で、ゼネコン各社の過酷な値下げ要求をした挙句のゼネコン同士の仲間割れって構図です。この辺無罪を主張する大成建設も技術的な相談に乗ったつもりが企業秘密の開示につながったことを認めています。

大林組は地元のうめきたやなにわ筋線などもあるし大阪万博も控えているしで、もうけがショボいリニアに過度に付き合うつもりはない一方、五輪関連の受注をほぼ独占してきた大成建設にとってはポスト五輪でリニアは外せなかったという構図です。なにわ無くとも五輪の大成とその逆の大林組という対立構図があからさまで与党の集票マシンだったゼネコンの仲間割れは与党の公共事業への関心も醒めさせたかもしれません。加えてリニア談合事件の影響で各社入札停止処分も受けておりますし。ま、ある意味無駄な公共事業が出来にくくなったとは言えますが。

コロナゲートウエイ

「マスクが消えた」と言われる現在の日本ですが、外出すると会う人のマスク率の高さに驚かされます。元々マスク習慣がないし、ウイルス感染予防に役に立たないことを知っておりますので、私自身はマスクをしませんが、結局マスクをする人が増えてマスクを一斉に買った結果、店からマスクが消えただけじゃないかと。それを証明するような報道がありました。

日用品、SNS誤情報で買いだめ　店頭で紙製品が品薄：日本経済新聞

ざっくり言えばSNSで発信された誤情報で人々が買いに走り、店の棚が空っぽになったけど、現在POSシステムで単品毎の需要動向が把握されていて、季節や天候などの要因まで加味した予測精度が高まった分、店頭も含めて流通在庫が圧縮されていて、しかも消費者もそれに慣れていて不必要に物を持たなくなった結果、今回のような誤情報による需要の上振れでこうなったってことです。一部で言われているような転売ヤーの買占めは、部分的にはあったかもしれまっせんが、個人の資金でできる買占めはたかが知れてます。

ジャストインタイムの流通システムで基礎的定常的な需要は把握されており、花粉症など季節や天候要因による変数も把握されていて微調整される、そんな精緻なシステムがIT技術の深化で更に磨きがかかりますが、今回のような感染症リスクの顕在化までは予測できませんから需要を満たせず、結果的に店の棚が空になれば買い損ねた人が次の入荷日を確認して集まりますから、入荷しても棚に置く暇もなく瞬間で売り切れとなり、更に次の入荷日を確認してと無限ループが続く訳ですね。そうして不安を煽られた人々は余分に買ってストックしようとしますから、ますます品薄になって無限ループは簡単には途切れません。

これ高度情報化社会の脆弱性と捉えるべき事象ではないかと思います。そもそもは人々の不安を煽るような誤情報が流通したことが起点なんで、よく考えたら金融市場のコロナショックも同じなんですね。こちらは需要のいきなりの消滅がもたらしたものですが、元々金融市場は金融緩和の金余りで行き場を失ったマネーが敢えて好材料を見つけて資金を投じる流れが続いていた訳ですから、想定外のリスクに晒されて逃げ出した訳です。しかもアルゴリズム取引などの機械取引が増えた結果、市場の振れ幅が大きくなって予測不能な混乱が続いている訳で、マスクやトイレットペーパーの騒動と変わらない背景があります。

こうして見ると今回の新型肺炎問題は新自由主義やグローバル経済の転換点になると見るべき要素が散りばめられています。例えばアメリカでの感染拡大でも、元々マスクの習慣がないアメリカでもトイレットペーパーが店頭から消えたりしていますし、欧州も含めてイベントの中止や学校の閉鎖が相次いでいます。何れも初動の遅れが響いている結果と見ることができます。

結果論ですが、中国では武漢でこそ爆発的な感染拡大が起きたものの、恐らく民主国家ではできないような武漢封鎖などの力業で、武漢を含む湖北省以外の地域では感染が下火になりつつあるようです。致死率で見ると武漢だけが突出しているようで、武漢では混乱が見られる一方結果的にン国全体では封じ込めが成功しつつあるようです。同様に致死率で比較すると感染者数が多い韓国では致死率1%に満たない一方、日本の致死率は3%と高めなのは、検査数が少ないことが影響していると見られます。

もう少し突っ込んだ見方をすると、台湾も封じ込めに成功している訳ですが、韓国も台湾も選挙で選ばれたリーダーがきっちり仕事していることに注目すべきでしょう。中国の場合習近平体制で権力の集中が起きた結果、新型ウイルス発見に寄与した医師をデマ拡散で処分した武漢市当局のように現場官吏の判断がブレるんですね。同様に政権に忖度しないと冷や飯食わされる現状の日本では、初動が遅れて封じ込めに失敗しましたし、独善的な大統領を頂くアメリカも同様です。そして大声じゃ言えませんが、民主的な選挙で選ばれていないEU官吏も動けなかった。まして欧州はシェンゲン協定で国境封鎖が事実上不可能ですし。そうするとBrexitは正しいことになりますが^_^;。その英国でも日用品不足は見られますが。

つまるとこと情報の流通に問題があるとうまくいかないということで、これよく考えたらナッシュ均衡と呼ばれるゲーム理論の考え方で解ける問題です。所謂囚人のジレンマ問題で、情報が分断されていると正確な判断が出来ずに誰もが不利益を被る均衡点が存在するというアレですね。それを防ぐには情報開示を徹底するしかなく、将に韓国や台湾が実践したことです。逆に情報開示が不十分だと誤情報やデマがSNSで拡散されて混乱を招く訳です。実は新型肺炎が思わぬ民主主義のリトマス試験紙になったってことでしょうか。

で、臨時休校、イベント中止、テレワーク推進などで人が外出しなくなり経済が回らなくなる中で、3.14ダイヤ改正を迎えたJR各社ですが、JR東海は改正の目玉ののぞみ1時間12本体制も、利用客減少で当面間引きを余儀なくされ、福島第一原発事故の影響で復旧が遅れていた常磐線が完全復旧したものの、未だ住民の帰還は困難で祝賀ムードとは程遠くと異例ずくめの中で、山手線30番目の駅として開業した高輪ゲートウエイ駅では開業一番乗りや記念切符・入場券を求める人が集まり、最大3時間待ちとか、クラスター感染が心配されることが起きています。流石に開業式典は中止されましたが、思わぬクラスターが形成されました。コロナゲートウエイにならないことを祈りましょう。

伝染ルンですアベノミクス

予想はしてましたが、新型肺炎問題がオオゴトになっております。特に横浜港のダイヤモンドプリンセスで防疫体制の弱さを露呈したことで世界から非難されてます。最早感染拡大を遅らせるしか打つ手が無くなった訳ですが、専門家の意見も聞かずに水際作戦に拘った政府の対応がひどいとはいえ、通常の風邪やインフルエンザと同様にうがい手洗いの徹底で感染を防げる可能性が高いのは既に指摘しております。

DMATの一員として参加した岩田健太郎神戸大教授の告発動画が物議を醸してますが「守秘義務違反」と「勇気ある内部告発」と評価が分かれております。とはいえ船内の酷い実体を知らしめて事態を動かしたという意味では後者の評価が妥当でしょう。酷い実態を秘密にすることの方が犯罪的です。まあ情報が錯綜してますし、医療面は素人がこれ以上首突っ込む話でもありませんが、経済への影響はかなり深刻です。

「有事の円買い」の終わり　円安呼ぶ日本の不安 　編集委員　小栗太：日本経済新聞

これ簡単に言えば日米金利差で円安誘導の結果、低金利通貨として円建てで資金調達してアメリカなど外国資産への投資を行う流れから、投資家がリスクを取れば円は売られ円安になり、逆にリスク回避に動けば円が買い戻されて円高になるということで、リスクオンの円安リスクオフの円高というのが昨今の相場感でした。

それが米FRBの低金利政策で金利差が縮まり、インフレ補正すればほぼドル円の金利差が消滅した一方、ECBのマイナス金利政策の長期化でユーロがキャリートレードの主役となったことで構図が崩れました。加えて今回の新型肺炎問題では、日本は完全に当事国の扱いとなりますから、外国人投資家の資金引き揚げは避けられないところとなる訳です。こうなるとアベノミクスの初期からあった円暴落シナリオが現実味を増す訳で、深刻な事態です。加えてこれ。

GDP年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス　10～12月：日本経済新聞

これ前期(10-12月期)の数値であり、消費税増税の影響は当然ある訳ですが、マイナス4％程度とされた民間予想を下回る悪い数値が出た訳です。これも裏がありまして、成長率の分母はあくまでも前四半期の数値が分母になる訳ですが統計135°で指摘した統計不正で目一杯それを膨らましたもんで、マイナス幅が大きくなったと見られます。加えて各四半期の日数の違いを季節調整と称して調整しますから、日数の多い10-12月期の数値は下方修正されますし、更に四半期ベースの数値を年率換算する訳で、見かけ上の数値を大きく見せてしまいます。

そして鉱工業生産指数、機械受注など製造業関連の一次推計の数値が弱い一方、何故か消費関連は好調だったんですが、これも家計調査の推計値から正確性が高いという理由で商業統計の推計値が採用されてますが、これインバウンド消費が含まれている可能性があり、そうなると国際収支に含まれる旅行収支の推計値と二重計上されている可能性があります。それが日韓事変で韓国からの訪日客が減少した影響が出て、なまじ二重計上されているからマイナス幅も大きくなる訳です。故に見かけほどマイナス幅は大きくないと見ておりますが、そんな事情は知ったこっちゃない外国勢から見れば悪い数字だけが見られる訳です。誤魔化しの果てのオウンゴールです。

そして新型肺炎で中国人の訪日客が激減しており、国慶節需要も空振りですから、1-3月期も悲惨な数字を覚悟する必要があります。更にマスク不足で日本のアパレル各社の下請けの中国縫製工場がマスク生産でアパレル品後回しという状況で春物商戦に暗雲が漂います。そして相次ぐイベントの中止や延期もあり、オリパラもロンドンが代理開催に名乗りを上げる状況で本当に開催が危ぶまれています。

鉄道業界でも既にミシュラン三ツ星の高尾山を擁する京王電鉄が通期見込みを下方修正しており、東海道新幹線も目に見えて利用客が減少しております。新型肺炎の終息は恐らく1年以上かかるでしょうから、今年はホントにヤバい年になりそうです。やってるふりのパフォーマンスばかりで実体を伴わず、バレそうになると公文書を隠したり破棄したり改ざんしたり、統計を細工したりの嘘八百はモリカケや桜と変わらずですが、人命がかかる感染症問題で国民を危険にさらした訳で、アベノミクスに感染した日本には地獄が待ってます。

貧テック鈍テック

新型肺炎問題での日本政府の対応に内外から疑問が突き付けられております。無意味な水際作戦は所詮政権のパフォーマンスに過ぎず、結果的に国内感染がジワジワ拡がっていて死者まで出ています。しかも該当の神奈川県の80代女性は不調を訴えながら渡航歴がないことを理由にウイルス検査は行われていなかったとか・国立感染症研究所の人手と予算の制約から1日300人しか検査できないそうですが嘘っぱちです。SARSの時のように民間製薬会社提供の検査キットを配布して対応すれば簡単に能力を増やせるのに、金の出し惜しみをしているんですね。

前エントリーの時点より多くの情報が明らかになり、政府の対応に内外から批判の声が上がっております。既に日本は感染地域とされて渡航制限を課す国も現れましたし、ダイヤモンドプリンセス号の対応の迷走に業を煮やしたアメリカは、乗船中のアメリカ人の帰国のためにチャーター便を仕立てており、流石に日本政府も対応を見直さざるを得なくなりました。感染症対策はれっきとした安全保障問題であり、グローバル化でいつ起きてもおかしくない状況なのに、まともな対応ができないってのは、これまでも山梨の豪雪、熊本地震、西日本豪雨、昨年の台風などいずれも初動の失敗で対応が後手に回った訳ですが、安倍政権はよほど危機管理が苦手らしいです。これ非常時のロジステイックス問題ですから、9条を改正して軍隊を持っても、まともに動かせず負け戦必至です。

東京オリパラに関してはおそらくIOCが中止を判断することはないでしょうけど、感染が収束しなければ無観客試合となる可能性はあります。米NOBCの放映軽量が入ればIOCは潤いますが、開催コストを負担する東京都は大赤字で何のためのオリパラか？それがどうも変な感じに。

新潟・南魚沼で少雪、五輪の暑さ対策ピンチ：日本経済新聞

問題視される東京オリパラの暑さ対策として豪雪地帯の南魚沼の雪を使う計画が暖冬による雪不足で狂いが生じています。何だかどんどん漫画チックになっているような気が\_^;。

一方前エントリーで指摘したように、中国では既にウイーチャットを用いた遠隔診断が行われているとか。これを実現するためにはおびただしい数の画像サンプルをAIに学習させる必要がありますが、医師会の反対で電子カルテによる診療データ共有すらできない日本のなんと遅れていることか。新型肺炎のような感染症診断は特に感染者と医師の接触が避けられるだけに重要です。これガラパゴス・スモールブラザーズに加えたいですね。加えて後れを取っているのは対中国だけじゃありません。

英フィンテック、手数料変革迫る　送金・外貨両替で：日本経済新聞

英国がBrexitで強気な理由の1つがこれです。元々大手銀行の寡占で手数料がバカ高かった英国では、国の法律で銀行にフィンテック企業へのAPI公開を義務付けたことで、フィンテックで世界をリードしています。API公開とは、銀行が保有する決済などのシステムへのアクセス制限を課しているため、フィンテック企業はユーザーの委託で口座へアクセスするのにユーザーからパスワードの通知を受けて行う訳ですが、当然セキュリティが甘いとハックされて外部流出して結果的に不正アクセスにつながる訳ですが、フィンテック企業に直接アクセス権を与えて限定的にユーザーの代理人としての権限を与えれば、問題を回避できます。ユーザーは銀行窓口へ出向くことなく振り込みや海外送金などのサービスを受けられ、競争環境で手数料も割安になるということになります。

ただしこれマイナス金利で青息吐息の日本の銀行はなかなかAPI公開を認めず、国内フィンテック企業が育ちません。そこへ英国フィンテック企業が黒船として襲来するって話です。ただしガラパゴス・スモールブラザーズで指摘したNTTデータの通信網の独占問題が絡みますので、簡単ではありませんが、公正取引委員会が調査を始めており、結果如何では風穴が開く可能性はあります。

そのときに力を持った英国勢に国内フィンテック企業た太刀打ちできるかって問題はあります。またやむを得ない部分ですが、COBOLで記述された基幹業務システムを維持改良しながらセキュリティ対策を取る銀行システムの維持費が高止まりしていることも問題なんですが、さりとてコストダウンのためにクラウドに乗り換えることが簡単にできない悩みもありますし、みずほのシステム統合でトラブったように、特に経営統合機運が強まる地方銀行にとっては頭の痛い問題です。で、基幹業務システム問題は実はJRにも頭の痛い問題でもあります。

タッチしやすい改札機　JR東、新宿駅などで実証実験：日本経済新聞

JR東日本が首都圏で自動改札機を本格導入したのが1990年ですが、この時点でSuicaの開発計画が進行中だったこともあり、10年後をめどにSuica対応機が開発され予定通り更新されました。2010年にはマイナーチェンジ版の現行モデルに交換されてはや10年。次世代モデルを新宿と高輪ゲートウエイ駅で試験導入してテストを行うというものです。

目玉はQRコード読み取り装置を装備してQRコード決済のテストを行うものですが、Felicaシステムはコイルによる電磁誘導の仕組みを使って無電源で瞬時に読み取りが可能なのに対し、QRコードは光学的に読み取って変換する関係で動作に遅延が生じるため、特に混雑する首都圏の駅では動作に問題がないかどうかを慎重に見極める必要があります。加えてユーザーがスマホを操作してアプリを立ち上げる必要があり、混雑する駅で混乱しないかも見極める必要があります。ただしSuicaであれQRコードであれ、固有のID番号を読み取って処理する部分に違いはありません。

とするとQRコード導入の意図は何かってことになりますが、1つは将来的に磁気券の廃止を視野に入れているのでしょう。既に航空の搭乗口では搭乗券をスマホへダウンルードするか紙にQRコードを印刷してゲートの読み取り口にかざす形になっており磁気券の搭乗券は過去のものになっています。となると駅の自動券売機が空港の自動チェックイン機のような形になってユーザーのスマホにダウンロードされる形が考えられます。メリットとしては情報量を盛り込めますから新幹線を含む特急券などとのセット券も簡単に対応できますから、Suicaより汎用性が高まります。

2つ目はローカル線のチケットレス化が低コストで可能になる点でしょうか。ローカル線の場合首都圏のような混雑はあまり考える必要がなく、また読み取り機とクラウドで簡単にシステムが構築できるなどコスト面で有利ということもあります。ただしこれはSuicaの裏側で動く鉄道の基幹業務システムとは異質のシステムなので、ローカル私鉄が単独で導入するならともかく、JRが導入する場合は現行の基幹業務システムとの整合性が問われることになります。JRにとっては構築してきた基幹業務システムを簡単に変更できないだけに、悩みの種になるでしょう。

一方、MaaSを視野に入れると、戸口から駅、駅から戸口のラストマイル輸送との連携でSuica対応はコスト面で課題がありますから、それを睨むとQRコードシステムに優位性がある訳で、両者をどう繋ぐかは大きな課題です。銀行とフィンテックの関係に似た構図が見えてきます。

風邪は寝て治せ

新型コロナウイルスで世界が大騒ぎしてます。2003年のSARSのときのことが思い出されますが、当時世界のGDPの4％に過ぎなかった中国も今や16％のシェアとなり、しかも経済のグローバル化でグローバルバリューチェーンによる国際分業の深化もあり、将に中国が風邪ひくと世界が震える状況と言えます。例えばイラン情勢の悪化で跳ね上がった原油価格は中国経済の低迷を織り込んで下落し、1バレル50ドルを付けるなどしてます。シェール革命でアメリカが石油の純輸出国となった結果、世界最大の石油輸入国となった訳ですから、無理もない話です。

今回の新型肺炎の特徴は、感染力が強い一方、致死率は1％に満たないと見られていて、健康な若者では未症状や軽症で回復するなどしており、そもそも診断が難しく発見が困難なんです。但し持病持ちの高齢者などで重症化が見られ死者も出ている訳ですから、警戒は必要です。その意味で日本の対応は疑問だらけですが。

新型肺炎告発、中国の医師死去　処分から一転英雄扱い：日本経済新聞

いち早く警鐘を鳴らした中国人医師は「デマを拡散した」として武漢市の公安当局から処分を受けましたが、それでも混乱の中医療査読誌に論文を発表し世界に知らせた結果、北京政府やWTOを動かした訳です。結果的に2003年のSARSのときより的確な情報開示がされました。

驚いたのは中国ではSNSのウィーチャットで遠隔診断が可能になっていて、多くの肺炎患者は遠隔診断で対応されていることです。日本じゃ医師会の反対で実現できていませんが、日本に比べて広い国土と巨大な人口を抱え医療セクターが相対的に弱い中国では、それをハイテクで補うことが普通に行われていて、軽症者は自宅待機を命じられ、病院には来させないようにしているそうです。風邪は寝て治せって訳ですね。勿論重症者は命にかかわりますから対応されますが、日本のように医療へのフリーアクセスが当たり前だと、寧ろ元気な感染者が病院に集まって院内感染を助長する恐れがあります。

この辺の対応を単に強権的な監視社会といったステレオタイプな見方をしてしまうとおぞましく感じますが、極めて合理的な対応がされてます。それでも封じ込めに失敗している訳で、今回の新型肺炎の影響力は相当大きいと見るべきです。その意味で日本政府の対応は完全に後手に回ってます。それを象徴するこんなニュース。

船旅ならではの環境が要因か　クルーズ船集団感染：日本経済新聞

横浜港のダイヤモンドプリンセス号ですが、クルーズ船という閉鎖空間で多くの乗客乗員が足止めされてますが、これ院内感染ならぬ船内感染を助長しているんじゃないかと思います。それが証拠に感染者が増え続けている訳で、乗船中の乗客乗員はさぞかし不安なことでしょう。

重症化しやすい高齢者も多数乗船していて、持病のクスリが切れそうだという声に応えて医薬品も搬入されてますが、量が足りないだけでなく、外国人から日本で未承認のクスリのリクエストもあり対応に困っているといいます。こういう人は指定病院の隔離病棟へ移した上で、未発症の人は暫くの自宅待機を条件に下船させ、船を消毒することで、逆に今後の発症者の隔離先にも使える訳ですね。ホテル三日月の洋上版です。しかしクルーズ船の受け入れ拒否が広がり，彷徨えるクルーズ船が行き場を失っております。これで船内感染を拡大させたら、だれが責任を取るのでしょうか？

あと感染が疑われる外国人の入国拒否とか、水際作戦は無意味です。上述のように無症状や軽症で回復する人が多く、そもそも発見が困難である以上、ある程度の感染拡大は防ぎようがありません。しかし軽症者が多いってことは、通常の風邪やインフルエンザ程度の対応で、短期間の自宅待機などで感染拡大自体はある程度防げる訳で、死に至る可能性のある重症者へのケアを重点的に行うべきでしょう。軽症の感染者が病院に殺到して院内感染が拡大するようじゃ寧ろ事態は悪化します。

SARSのときは有効な治療法も確定しないまま8か月ほどで終息しましたが、今回の感染拡大の様子を見ると、それ以上の影響を覚悟する必要あります。場合によってはオリンピック、パラリンピックも中止を余儀なくされることも考えられます。逆に適切な対応で早めに終息する可能性もあります。中国のハイテク医療の実態はSARS当時と大違いです。

発生が確認されたのが武漢市というのも感染拡大を後押ししています。武漢市は長江中流域唯一のメガシティで人口1,000万人を超える大都市で、位置的には大陸中国のへそと呼べるところで、長江の水運があり、また北京―広州間と上海ー重慶間を結ぶ高速鉄道の交点に位置する交通の要衝です。つまり主要都市との移動が便利な場所ってことで客貨の往来が多く、自動車や電子部品など製造業の集積地となっています。喩えればアメリカのシカゴや日本の名古屋のような位置づけですが、人口は巨大です。肺炎封じ込めに失敗したと批判される武漢市当局ですが、1千万都市を封鎖するような決断はそりゃ国家主席クラスじゃなきゃ無理ってもんです。

そして製造業の操業停止が相次いでおり、再開のめどは立っておりません。長引けば中国経済の低迷を通じて世界経済の足を引っ張ります。既に中国人民銀行は利下げを決めており、軟着陸を模索しますが、気になるのは武漢市で死者が多いこと。これ致死率が同じとすれば、結局分母の感染者総数が把握しきれないほど多いことを示唆します。短期間の終息は期待薄でしょう。

中国の高速鉄道はある意味日本の新幹線のコンセプトに忠実で、高速鉄道を整備して旅客列車を移し、空いた在来線の貨物輸送を強化するというもので、かつて田中角栄氏が日本列島改造論で示した構想が実現している訳です。長江の水運と共に活発な貨物輸送を鉄道が支えている訳ですが、武漢市の製造業集積が止まれば貨物輸送も減る訳で、中国の実体経済の指標として李国境首相が唱えた所謂李国境指数でも貨物輸送量が取り上げられたほど、鉄道貨物の位置づけは大きなものです。翻って日本の整備新幹線は鉄道貨物にストレスばかり与えてますが^_^:。

赤恥のアホかい

飛び恥と逃げ恥の後は赤恥でした。ゴーン氏がプレゼンテーション能力を見せつけた会見で日本の人質司法を非難して世界に拡散した一方、森法相が異例の早朝会見で反論したものの、「ゴーン氏は日本の法廷で潔白を証明すべき」とした発言に外国人記者が「日本の司法制度は推定無罪が無いのか」と突っ込まれて炎上しました。

日本の人質司法問題はかねてより弁護士会が問題視してましたし、国連からも指摘されてましたが、日本の司法制度の正当性を言い立てるばかりの会見の異常さは、寧ろ日本はやはりおかしいと見られてしまいます。被告に潔白の証明は必要なく、検察に挙証責任があるのは刑事司法の常識です。弁護士資格のある現役の法相が知らないとすれば恥ずかしいし、知っていて意図的に世論誘導を意図したとすれば悪質です。しかも突っ込まれて炎上って恥の上塗り。閣僚がこれで日本大丈夫か？

米イラン対立はイランの報復がありましたが、事前通告の上人のいないところを狙ったもので、イランもアメリカとの全面対決は望まないし、人的被害がなかったとしてトランプ大統領も予告していた反撃を自重しました。国家間の軍事衝突のコストが高くなった結果、双方寸止めはとりあえず安堵ですが、イラン革命防衛隊によるウクライナ機の撃墜という不幸な出来事が起こりました。当初アメリカが指摘しイランは否定していたものの、一転認めて謝罪という異例の展開ですが、対立構図だけは残ります。

思えば冷戦時代にはソビエトによる大韓航空機撃墜とかありましたし、最近でもマレーシア航空機のロシア軍の誤射と見られる撃墜とか、トルコ軍によるロシア軍機撃墜などがありますが、軍事的対立の結果起きた訳で、こういったトバッチリは今後も起こり得ます。アラブに派遣される自衛隊艦船大丈夫か？内緒ですが、日米安保条約第5条の定めるところにより、日本の施政権下にあるエリアへの攻撃以外では米軍の防衛義務はありませんから、米軍は助けてくれません。

話題を戻しますが、ゴーン氏問題に関連してこのニュース。

IRインフラで企業側に助言　秋元議員、収賄容疑再逮捕へ：日本経済新聞

愛ある成長戦略で取り上げた秋元元国交副大臣が現在進行形で日本の人質司法にはまってます。特捜の狙いはわかりませんが、とりあえず微罪で身柄を確保し勾留期限が来たら別件で再逮捕と容疑を細切れ小出しにして、結果的に先進国ではありえない長期勾留になります。

罪を否認したり黙秘したりすれば延々と勾留が続き、保釈請求も認めないという姿勢ですが、これ被告に認められた法的権利なんですがお構いなし。検察が考えるストーリーに沿った自白を強要されます。それでも認めないと証拠の捏造までしてしまうことが、2009年の障碍者郵便制度悪用事件で逮捕された厚労省局長の村木厚子氏の冤罪事件で明らかになりました。奇しくも弁護士はゴーン氏と同じ弘中惇一郎弁護士でした。

もう一つゴーン氏の事件で特筆すべきは日本版司法取引の適用2例目という点です。1例目は三菱日立パワーシステムズ(MHPS)のタイ火力発電事業を巡る幹部3人の外国公務員贈賄事件で、法人としてのMHPSが告発し3人は在宅起訴で有罪になる一方、MHPSは起訴猶予となったものですが、会社のために働いた幹部社員を刺したという意味で腑に落ちない事件です。また司法取引導入の本来の目的である企業犯罪や組織犯罪で末端の行為者の罪を軽減することで証言を得て組織罰に迫ることが想定されていた筈なのに、逆に企業を守るために適用されたという意味で、法の趣旨に反します。

ゴーン氏の事件では日本での公判が事実上不可能になったことから、捜査段階での司法取引の実態は不明なままですが、MHPSの事例から類推すると、ゴーン氏に罪を被せる構図はあり得ます。特にルノーとの経営統合に拒否感を示していた日産幹部からすれば、フランス政府の圧力でマーチの欧州版マイクラの製造をインドで行う予定をフランス政府の圧力でフランス国内のルノーの工場に変更されたことがありました。

加えて長期保有株主の議決権を2倍にするフロランジェ法を成立させて、フランス政府のルノーの議決権を15％から30％に倍増させたこともあり、ルノーCEO兼務となったゴーン氏はフランス政府とのやり取りに忙殺されていた訳ですが、ある時点でルノーと日産の経営統合を口にするようになり、裏切られたと感じた日産幹部によるクーデターの可能性は排除できません。

しかし実際にはゴーン氏はフランス政府の日産への直接関与を阻止し、日産によるルノー株を通告なしで15%から25％に買い増すことを認めさせるなど、日産を守ろうとしていたように見えます。しかも日産保有のルノー株式も一部フロランジェ法が適用されますから、実質22％相当の議決権を保有していて、僅か3％の調達でルノーの日産に対する議決権を消せる訳です。ある意味日産を守った恩人なのですが。同時に周辺をイエスマンで固めて強引に事を進める姿勢もあって、その恐怖心からゴーン氏パージに動いた可能性はあります。

しかし冷静に考えれば新たに選任された3トップの内2人はルノー人脈でゴーン氏と無縁。残る生え抜きエースの関氏は日本電産にスカウトされて日産を去ることになりました。人事面では寧ろルノー支配が強まっていて、しかもフランス政府に楯突いたゴーン氏はいないって、フランス政府の思惑通りの展開です。ただしこのゴタゴタで業績は下がる一方。3社連合のシナジーどころか主導権争いで消耗するのは目に見えてます。クーデター説が正しいとすれば、目先しか見えてない日産幹部のガバナンス能力の絶望的な欠如ですね。

一方日本が誇るトヨタですが、CASEの時代で明らかに出遅れています。ハイブリッド車の成功の一方、関連特許をガチガチに固めたために外国勢を含めハイブリッド車にそっぽを向かれ、仲間づくりに失敗します。一方日産は量産EVのリーフを出して電動化で先んじており、自動運転技術でも過去からの研究の蓄積があって他社に先行してます。加えて米ウェイモとの提携も発表しており、CASEのS(シェア)以外で先行している状況です。

この構図はかつてブルーバードとコロナのBC戦争やサニーとカローラのSC戦争と同じ構図なんですね。技術的に日産が先行し資金力のあるトヨタが後追いする形で日本のモータリゼーションが活性化されたのですが、日産が元気を失えばトヨタは海外勢との競争になりますが、実はトヨタ車が売れている地域は日本と北米に限定されていて、欧州では劣勢ですし、アジアでもシェアを伸ばしているとはいえ、価格帯が高く普及は限られているという中で苦戦を強いられています。そしてトヨタの迷いを示すこのニュース。

トヨタ、街づくり実験を静岡で：日本経済新聞

いかに資金力のあるトヨタとはいえ、100年に1度と言われる自動車の変革期の技術革新を自前で展開するのは大変なことですが、ハイブリッド車の失敗が示すように仲間づくりの下手な企業体質でもありますし、トヨタと釣り合う戦略パートナーは得難い現実もあり、トヨタ自身で結果を出すしかない訳です。しかしそのコストは膨大でマネタイズに自信が持てない。一方閉鎖した裾野市の工場跡地の有効利用にもなり研究開発減税の恩恵もある訳で、この辺のトヨタの抜け目なさは健在です。

そして実物を作って不具合を徹底的にダメ出しして、お得意のカイゼンプロセスで収益化の展望を得ようってことですから、トヨタとしては大きな賭けでもありますし、過去の成功体験から離れられない面もあるという訳です。何かに似ている気がしますが、JR東海の中央リニアが単体での収益性に疑問がある中で、実物がないと本命のアメリカへの売り込みが出来ないと巨額投資に走る構図と似ています。どちらも名古屋の会社ですが、メンタリティが似てるのかな。

新年早々葬送草草

暮れに膝痛めたのに、新年早々Wifiルーターご臨終で仕方なく足引き摺って買いに行った散々な年末年始ですが、飛び恥に続いて逃げ恥とわ。

ゴーン元会長、無断出国か　レバノンに入国：日本経済新聞

弁護団から見れば、ケリー被告と共に法人としての日産自動車も被告として訴追されていて、日本の刑事司法では分離公判で日産に先に有罪判決を言い渡して既成事実を作って、本丸のゴーン氏の反論を封じるって常套手段でして、リニア談合で大林組が先に刑を確定させて大成、鹿島を追い込むアレです。それを阻止すべく統一公判を仕掛けて主張の異なる被告同士を公判で論戦させる枠組みを実現させた弁護団が意図的に逃がす訳がありません。この手の雑音は無視しましょう。

勿論保釈中の逃亡は犯罪ですが、実際に長期勾留されて弁護士や家族との接見も制限される日本の刑事司法手続きの異常さは世界から注目されています。故に逃げるのも無理もないという世界の反応になっています。それどころか倒産寸前の日本企業を救った外国人経営者への仕打ちという意味で、今後日本企業のために働こうという外国人が減る可能性もあります。これ結構深刻な問題ですが。一応お断りしておきますが、ゴーン氏が正しいというつもりは更々ありません。推定無罪の原則に従っているまでです。

思えば2018年大晦日のエントリーでも取り上げてましたから、何だか縁があるのかしらん。同時に2018年の東証大納会で株価が下がったことも思い出されますが。2019年も下げたものの下げ幅は小さく、寧ろ株価の堅調ぶりが目立ちます。但し宴はここまでかもしれません。株式市場のざわつきが見られます。

TOPIX改革、日銀緩和に波紋　ETF購入巡り：日本経済新聞

東証改革で一部市場を分割してプライム市場を創設して3部体制とする方向で話が進んですが、その銘柄選択がどうなるかでざわついている一方、1部市場全銘柄対象だった東証株価指数TOPIXをより流動性の高い銘柄に絞り込む案が検討されており、実現すれば日銀のETF購入の意義が問われる事態となります。多数の銘柄が上場している1部市場全銘柄対象だから、緩和資金を広く行き渡らせるという理屈が通用していたのに、流動性の高い銘柄に限定されれば、より相場操縦の意味合いが強くなり、政策の正当性に疑義が生じます。八百長株式市場もこれまでか。

日本の場合は日銀やGPIFの爆買いが問題視されてますが、一方世界では企業が余剰資金を使った自社株買いが盛んで、やはり市場を歪めています。本来の株式市場は企業にとっては資金調達の場である筈で、事業の拡大など新規投資の資金を公募増資で集めることで、銀行融資などの借り入れを減らせる訳ですが、この場合株式市場に資金が流入することになり、成長に繋がる一方、自社株買いは株価上昇を通じて余剰資金を投資家に渡すことに他ならない訳で、株式市場から資金が流出していることを意味します。だから株価は高くても成長には繋がらず、市場を歪めてます。企業の余剰資金はFRBなど金融当局の量的緩和の結果であり、回り回ってということで、日銀のETF買いと違って直接買い入れではないだけの違いかもしれません。

あとユニコーンなどのベンチャー投資も、投資家にとってはIPOが出口となりそこで資金回収がされますから、上場した株式を買う投資家は高値掴みとなり、保有する旨みに乏しいことになります。ベンチャー投資家も結局中銀の量的緩和の恩恵で低利の資金を手当てできますから思い切り利益の先食いができる訳です。やはり市場に異変が起きていると見るべきでしょう。

英サッチャー政権で打ち出した大衆資本主義は、国民に株式保有を勧め、公営企業の民営化を通じて個人株主を増やしました。それを後押しすべく非課税枠を設定したISA制度が定着しましたが、結局国民は少し株価が上がるとすぐ売って利益確定に走るため、長期保有は必ずしも定着しませんでした。その一方で投資ファンドは大量の資金を用いて相場の変動からさや取りしますから、結局株式市場は安定せず、徐々に個人株主の居場所を狭めます。その結果池のクジラの競演となり、ますます個人のウエートは減っていきます。

その果てにHFTなどで個人取引に先回りして利食いするてなことすら起きる訳ですから、株式市場から個人投資家が出て行くことになります。NISAや積み立てNISAやiDeCoなどのメニューを揃えて老後2,000万円と切れ気味レポートを出したところでこの傾向は変わらないでしょう。資本主義は結局マネーゲームに行きつき、国民の経済厚生を置き去りにする。Brexitやトランプ現象が示すのは、結局資本主義と民主主義が両立しない現実が為せる業ということですね。

そしてトランプがイランことしてしまいました。革命防衛隊のヒーローで国民的には大統領より知られていたソレイマニ司令官が米軍の攻撃で死亡しました。宣戦布告なしに軍人を攻撃し殺害した訳ですから、無茶です。イランは将軍を葬送し、報復を宣言してます。新年早々草も生えんわ。

フリュグスカム

2019年を表すキーワードはやっぱ飛び恥でしょう。世界的には英語のフライトシェイム(flight shame)ですが、ムーブメントの起点となったスウェーデン語のフリュグスカム(Flygskam)で記します。実際この言葉がSNSを通じて世界に拡散しており、知っておいて損はありません。

たった1人のストライキで注目を集めたグレタ・トゥンベリさんの飛行機移動批判が始まりらしいんですが、ちょっと疑問に思ってます。というのもスウェーデン国民の環境意識の高さという背景が見えにくくなるからです。実際複数の著名人が言及し、グレタさんを含む共同署名記事で飛行機ボイコットを呼び掛け、Flygskemと名付けたのが始まりですが、元々機運があったからこその署名記事であり、また実際広く受け入れられ、1-3月のスウェーデン国内の航空利用が15％減った一方、鉄道利用は12％増となり、スカンジナビア航空(SAS)の幹部が不快感を表明するほどになっています。

影響はスウェーデン国内に留まらず、また観光旅行に留まらずビジネス利用でも広がっていて、飛行機ならば日帰り可能なフランクフルトなどへの出張でも24時間かけて鉄道移動が選択されるという状況にまでなっています。勿論欧州では国際夜行列車が未だに健在で選択肢が存在していたゆえに可能なことであり、サンライズを除いて定期夜行列車が淘汰された日本ではこうはいきませんが。

またKLMオランダ航空ではアムステルダム―ブリュッセル便1便をTGVタリスと提携して列車に振り替えており、更に振替を進めるとしており、エールフランスも同様に一部便をタリス振替している状況です。これから始まるBrexitで触れた列車による航空便コードシェアは既に実現している訳です。

欧州の国際夜行列車というと、オリエントエクスプレスのような豪華寝台列車を連想しますが、昨今は2等扱いのクシェット(簡易寝台)や座席車も併結し、座席車は貧乏旅行のバッグパッカー御用達で、日本の夜行高速バスのような役割も担っています。歴史過程の違いもあるので一概には言えませんが、日本ではブルートレインの相次ぐ廃止があり、まさかの北斗星とカシオペアまで廃止された訳ですが、開放寝台主体だった日本では個室化と共に料金も高くなり、また定員減で鉄道の強みである大量輸送の機能もスポイルしている訳で、客単価アップを狙った戦略ミスの可能性は指摘できます。

日本では4時間の壁が言われ、鉄道対航空の構図で語られることが多いですが、正直なところ航空各社はさほど意識しておらず、鉄道側の自意識過剰じゃないかと見ております。実際東海道新幹線が大量輸送の威力を示す東京―大阪間でも毎日片道60便以上の航空便が定期運航されてます。正規運賃は割高ですが、web予約を通じたダイナミックプライシングで搭乗率を高めて高収益をあげてます。寧ろ国内線へのビジネスクラス導入や快適な空港ラウンジ整備などで差別化しており、固定客を掴んでいます。

こういう現実を見ると、JR東海の中央リニアエクスプレスは対航空の切り札にならないでしょう。そもそも名古屋開業時点では航空側に影響ないですし、大阪まで開業しても、総額9,1兆円超の事業費の償還をしながら、現行新幹線の3倍の電力消費を負担する訳ですから、航空側から見ればわざわざコスト負担を増やしている訳ですから、価格競争を仕掛けられる心配がなくなる訳で、差別化に磨きをかけることで対応すると見られます。

これ北陸新幹線開業まで航空の独壇場だった東京対北陸の航空輸送でも見られますが、ANAの富山便こそ1便減便されましたが、福井からもアクセスのあるJALの小松便は機材の小型化で便数は維持しています。寧ろ機材の小型化は燃費の向上と搭乗率の改善もあって、売り上げは減ったけど収益性は高まっており、元々航空利用が定着していたこともあり、固定客を繋ぎ止めています。あと新幹線のない山陰は航空のドル箱で、運賃も高めに設定されています。ライバルのサンライズ出雲の輸送力と料金水準によるある種殿様商売です。

そういう意味では航空各社にとっては整備新幹線やリニアよりも、飛び恥が怖い筈。ムーブメントが日本に波及すれば、バスのドライバー不足問題もありますし、インバウンド需要によるホテル不足で宿泊料金高騰もあり、夜行列車復権の目もあり得ます。寧ろ新幹線に留まらず、効率性を追求するあまり、サービスの選択肢を狭めている感も否めず、そうなるとコスト優先で儲からないサービスはどんどん切られて鉄道の魅力を削いでいる可能性もあります。飛び恥を波及させるためには、相応の魅力ある選択肢を鉄道が示せるかどうかにかかっています。

愛ある成長戦略

暮れの押し詰まったこのタイミングで東京地検特捜部が動きました。

秋元議員を逮捕、IR参入巡る収賄容疑　東京地検：日本経済新聞

国会議員が300万円の収賄容疑って、安すぎませんか？福井県高浜町の田舎助役ですら億の金動かしてるのに、いったいどんな容疑なんでしょうか？事実関係はともかくパーティー券販売名目で政治資金収支報告書に乗せれば疑われない金額です。身柄拘束された贈賄側とされる中国企業の500ドットコム側の関係者の証言によるんでしょうけど、こちらも元々は国内への現金持ち込みによる外国為替管理法違反ってことで、典型的な別件逮捕ですが、時期的な問題も含めて日産ゴーン事件を思い出させます。どちらも当事者間の水掛け論になり公判維持は困難です。

500ドットコムはオンラインでクジを販売する事業を手掛ける会社でカジノ事業者ではありませんが、本国の中国の規制強化で事業の継続が難しくなる中で、カジノ誘致を打ち出した日本への進出を決め、特に北海道のカジノ誘致にコミットしてロビー活動いたようです。北海道の候補地はルスツリゾートと苫東地区が噂されてましたが、先日北海道の鈴木知事が見送りを表明しましたから、結果は失敗だった訳です。てことでますます賄賂性の証明が難しくなります。

カジノは誘致賛成派はカジノじゃなくてIRだと言いますが、これは正直誤魔化しの議論です。カジノって結局法律で犯罪とされている賭博行為を地域限定で要件を満たした場合に解禁するって話ですから、結果的にヒトモノカネのリソースを引き寄せるクラスター効果が期待できるのですが、当然周辺からリソースを吸引するから、周辺地域を窮乏化したり治安を悪化させたり、ギャンブル依存症を生んだりという外部不経済をもたらします。故にラスベガスが典型ですが、人口密集地から十分な距離を置いて、ヒトモノカネは世界中から集めるという前提で初めて成り立つものです。IRはそのカジノを核としたものですから、カジノ抜きのIRはあり得ません。

だから横浜のような場所は不適格なんで、その意味では長崎のハウステンボスと共に北海道は有力な立地条件を備えてはいます。但しマカオやシンガポールとの競合はありますから、それを上回る魅力がなければ意味がないですが。ハウステンボスと長崎空港、苫東と新千歳空港という風に空港アクセスが良く、また大型客船が接岸できる港がある一方、大都市へのアクセスは必ずしも良くないといううロケーションは適しているとは言えます。海外富裕層がちょっと寄って楽しむ一方、国内からは行きにくいバリアがある訳ですね。その意味で長崎新幹線はつながらない方が良いことになりますが^_^:。

あとルスツリゾートはスキー客の減少で苦しむ一方、ニセコのような国際リゾートにもなり損なったことからカジノ誘致に飛びついたんだと思いますが、ニセコで今何が起きているかを知れば、インバウンド依存の問題点が見えてきます。

安いニッポン（中）暴騰ニセコ、それでも世界31位 外需頼みの成長にもろさ：日本経済新聞

国際的リゾートとして大ブレイク中のニセコですが、地価高騰の結果、家賃が上がってリゾート施設従業員が隣町からクルマ通勤という矛盾が起きています。インバウンド促進は結局格差拡大しかもたらさないほろ苦い現実です。アベノミクスの成長戦略はこんなんばっか！

資本主義と民主主義の微妙な関係

経済のマグロ化は留まるところを知らず、株高でも新株発行による資金調達は行われず、専ら自社株買いによる株価調整で寧ろ投資家に余剰資金が資金還元されている現状があります。そして歴史的低金利で企業は低金利で資金調達が可能になりましたが、社債で調達した資金まで自社株買いに回って結局設備投資にはつながらないというマネーの空回りが続きます。

その社債を買うのは株高に乗じて売り抜けた短期投資家ですが、彼らは満期まで持つ気は更々なく、高値で買い手が現れれば売り抜けて値上がり益をゲット。一方株価が上がる前から保有する長期投資家は配当利回りの良さから債券市場には見向きもしないってことで、不可思議な株価安定のアンカーになっています。まとめると株式市場はインカムゲイン主体になりキャピタルゲイン狙いの短期投資家は債券市場でそれを実現するという逆転現象が起きています。なるほど、下手に公募増資なんかすれば短期投資家にそっぽ向かれて株価下がるし，ことほど左様に民間投資が減っている訳ですから、イノベーションなんて起きる訳ゃない。そんなマクロ経済の現状から異変が起きています。

「WeWork」の想定時価総額、予想の半分に　2兆円規模：日本経済新聞

シェアオフィス大手でソフトバンクグループが支援していたウィーワークのIPOが躓きました。シェアエコノミーの担い手としてAirbnbやウーバーと並び称されたユニコーン企業の失速ですが、これ冷静に見れば単なる不動産転貸業に過ぎない訳で、オフィス賃料が上昇基調にある裡は利幅を確保できますが、逆回転すれば悲惨なことになります。単なる白タク事業のウーバーにしろウィーワークにしろ、伝説の一角獣かと思ったらロバだったと^_^;。ソフトバンクグループの目利き力に陰りが見えます。

結局ユニコーンブームはリーマンショック後の各国の金融緩和によるカネ余りの副産物に過ぎなかったし,IPOは単なる投資家のためのイグジットに過ぎなかったってことですね。マネーゲームの果てにイノベーションはありません。ソフトバンクグループの追加投資による支援は、過去の投資の元を取るためであって、ウィーワークの事業の革新性によるものではありません。銀行（バンク）じゃないけど不良債権処理のソフトランディング狙いです。あれ？中国の国有企業と同じか？^_^;

てなわけで、明らかに資本主義が変調を来している訳ですが、資本主義と親和性が高いと言われた民主主義も変調を来しているのは偶然でしょうか？この前提から中国の改革開放路線を世界は称賛し後押ししたのですが、所謂「普通の国」になりそうもないってことでアメリカは焦っている訳です。元々冷戦期のソビエト孤立化のためにニクソン政権時代に国交回復したアメリカですが、アメリカ企業が中国当局の規制に従う現実に悩みます。

とはいえ歴史的には資本主義と民主主義は別物で、例えば古代メソポタミアの粘土板の多くは、所謂借用証のような貸し借りを記録したものと言われておりますし、ヤップ島の石貨のように現役の原始通貨まで存在するように、通貨の信任を前提とする貨幣交換は古くから行われていました。所謂物々交換も実態としては何らかの信用創造によって成立していたらしいというのが最近の研究で明らかになりつつあります。

近代資本主義に限って言えば、イギリスの産業革命に始まる産業資本主義の始まりが画期ではありますが、前段階として土地の囲い込み運動（エンクロージャー）で封建領主が農地を囲い込んで牧草地としたことで、土地を追われた農奴が都市に流入した一方、キャラコなどのインド綿製品の輸入で貿易赤字体質だったことから、輸入代替を狙ってワットの蒸気機関改良による動力革命に乗じて自動織機による綿製品の国産代替を狙ったものでした。

その際にエンクロージャーで大金を稼いだ封建領主達が初期の資本家として投資資金を提供し、都市貧民を形成していた元農奴を労働者として雇って始まったものですが、当時は長時間労働当たり前、児童労働もお咎めなしで賃金を極限まで削った挙句、原材料の綿花もアメリカなど新大陸のプランテーションで黒人奴隷労働によって安値で仕入れたものでした。民主主義どころか人道に悖るディストピアだった訳です。

それが改善されたのは、19世紀末にフランス、アメリカ、ドイツなどの新興工業国の追い上げで経済停滞に陥り、社会不安が広がったことによります。その結果劣悪な状態にあった労働者の争議が活発化した一方、フランスで起きたパリ・コミューン事件への恐怖から、労働者の権利を法律で保護する機運が高まり。世界の模範となった世界初の労働法が制定されたことによります。それによって賃金が上昇し生活改善された都市労働者が中流階級を形成し、数の論理で政治的ヘゲモニーを得たことで。所謂「最大多数の最大幸福」が実体化されたものです。新興国の追い上げによる経済停滞の結果実現した民主主義ですが、同じような局面にある現在の日本ではむしろ後退して見えるのは皮肉です。例えばこれ。

経産相辞任、国会にらみスピード決着　擁護の声乏しく：日本経済新聞

これ菅原経産相の悪質さは言を俟ちませんが、関電問題で紛糾確実だった経産委員会直前の辞任ってのがミソで、追及がはぐらかされた訳です。報道が事実なら議員辞職ものですし刑事訴追もあり得ますが、深追いすれば関電問題がぼやけます。安倍政権下の不祥事は後を絶たず、今回も「またか」といった感じでこちらも不感症になりつつありますが、そんな中での毒を以て毒を制する計算づくだとすれば悪辣です。それでも支持率が下がらないのは実体の乏しい成長戦略への期待からなんでしょうけど、そうした消極的支持が事態を悪化させていることに有権者が目覚めないと変わらないんでしょうね。

イギリスもBrexitで混乱してるじゃないかと言われますが、議会で議論は尽くされていて、事態は進んでいます。ジョンソン首相が提案してEUと合意した新合意案ですが、簡単に言えばアイルランドと北アイルランドの間に国境を設けない代わりに、北アイルランドとイギリス本土を隔てるアイリッシュ海に国境を設けるという譲歩案です。つまりイギリスは譲歩するからEUもアイルランドを説得しろよって含意ですね。こうすれば物品の移動に関わる関税の賦課と徴収はテクニカルな問題として政治性を排除できますから、EUもこれに乗った訳です。

メイ首相が自身の進退まで賭して否決された前合意案ではバックストップ条項が問題視され、保守強硬派の反発を受けた訳ですが、この修正案は当初与党内からも反発があったものの、理解が進んで与党を一本化した上、残留派が多数と見られる最大野党労働党からも造反が出た訳で、冷静に考えればこれしかない落としどころではあります。ジョンソン首相も当初は強硬姿勢を見せていたものの、結果的に議会を開きEU離脱期限延長要請動議も守った訳で、議会制民主主義が機能している訳です。寧ろろくな議論もないままに同盟国の韓国との関係が悪化している日本の方が深刻ですね。

忘れてはならないのはイギリスは成文憲法を持たない慣習法（コモンロー）の国ってことで、イギリスから見ればEU憲章やリスボン条約は押し付けられたという感覚があり、実際EUルールでいろいろな縛りがあるから、それに対する反発は以前からありました。この辺の構図は戦勝国に押し付けられた日本国憲法というロジックに似ています。

違うのは日本国憲法では憲法改正を国民投票で決めることになっている一方、それがないイギリスでは国民投票の位置づけが曖昧で、故に無視や再投票などの対応はそれが慣例化しかねず、投票に駆り出された国民の不興を買う訳で、扱いが難しいということもあります。逆に日本の憲法改正でもイギリスの離脱派のあからさまなプロパガンダに見られるように、そもそも公正な国民投票の実施が担保されるのか？という課題を示しています。日本の場合は国民投票の結果に法的拘束力があるので、より慎重にする必要があります。

ただ世界的には権威主義的な政権が増えてきてますが、背景に新自由主義とグローバリゼーションの結果として民主主義を体現する筈の中間層
が恩恵に浴せず少数の富裕層に富が集中して格差が拡大している現実があります。規制緩和して経済の国際化を進めれば、確かにGDPの数値は上がりますが、それが国民の最大多数の幸福に繋がっていない現実がある訳です。資本主義の進化による民主主義の後退が見られる訳で、これ放っといていいのか？ってことですね。冒頭で述べたように、資本主義の進化が実は変調につながっている現実もまたある訳です。

産業資本主義過程が進んだ結果、労働者の賃金が上がって国民の多数に恩恵が広がったのは確かですが、その結果賃金上昇で競争力を失い、新興国の台頭を許した訳ですが、逆に資本側から見れば賃金の安い新興国に生産拠点を移すのは合理的判断になります。それは同時に先進国の中間層の雇用を失うことと裏表の関係ですから、グローバル化の恩恵は資本側にはあるけど労働者側にはマイナスになる訳です。

それを金融的に克服したのがアメリカでありイギリスですが、サッチャー政権の時点で国内に工業インフラとスキルのある労働者の残っていたイギリスでは外資を呼び込んで生産拠点としての復活を実現できました。シャープが鴻海に救われたような感じですね。アメリカは時既に遅く、空洞化が後戻りできない中で、基軸通貨ドルを使った金融資本主義とコンピュータやネットなどの新技術による新たな産業創造に舵を切ります。産業資本主義から金融資本主義とデジタル資本主義への移行が起きた訳です。しかしいずれも極限的な金融緩和状況の中での仇花だったようです。こうなると、それでも成長を信じて資本主義を進化させ、非効率な民主主義は諦めるか、経済の停滞を厭わず民主主義をこそ守るべきか？そんな選択を迫られていると見ることができます。

その意味でTPPエントリー^_^;で取り上げたリニア静岡工区の未着工問題などは典型的ですが、リニア実現のために静岡県に犠牲を強いることを是とするか？なんてのは鉄ちゃんにとっては身近な問題かもしれません。